発表すべきかどうかの判断基準は？

このような事件・事故・不祥事が起こった場合、広報担当として最初に考えるのは、「発表すべきか否か」ということだろう。

まず、問題が社内調査によって発覚した場合。つまり、まだ外部には知られていない場合。以下の原則に従って判断することになる。

・顧客・社会にいち早く現状と対策を報せる説明責任を果すべきか？

・それが企業として“To be good”＝いかに善であるか？　企業ビジョンに則ってどうか？

・社会的責任はどうか？

さらに、以下の観点から鑑みて、判断を下す必要がある。

・顧客や消費者に緊急の注意喚起が必要かどうか？

食品や製品の安全性はもちろん、顧客情報の漏えいなどがこれに当たる。

・誤った風評が流れ、公式に説明釈明しなければ世論をミスリードする恐れがあるか？

SNSが急速に普及した現在、ちょっとしたことでいわゆる「炎上」が起こり、事態の統制が取れなくなることがある。このままでは誤解が誤解を生み、一般個人や社会に悪影響を及ぼす可能性が大きいと判断したら、迷いなく発表すべきだ。

メディアからの取材以来で情報が発覚することも……

一方、いわゆる情報漏洩や内部告発により、メディアからの取材依頼を受けて初めて問題が発覚することもある。もちろん、真っ先にすべきはその情報の真偽の把握だが、その結果、記者の情報が確かなものなら、単独取材に応じざるを得ないケースもある。一方、情報が不十分な場合は、単独取材に応じず一斉発表したほうがいいケースもある。

メディアは社会の代表者である。中でも記者クラブからの正式な要請や、複数の記者からの要望があった場合は、会社の状況に反しようとも積極的に受け入れなければならない。

いわゆる「スクープ記事」「特ダネ記事」の場合、その際の対応には慎重さが求められる。あるメディアに大きなスクープ記事が出れば、その他のメディア（記者）からの強い会見開催要求があるだろう。その場合は、多くの関係者や社会の要望と受け止めて、会見を開く姿勢を示さねばならない。