近年、資産家の節税対策は海をわたりグローバル化してきています。財産も日本だけではなく、海外にあるという人も珍しくない時代になりました。
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そういった富裕層の資産のグローバル化の波に伴い、国税庁も国際的な租税回避や資産隠しに対応するための「国際戦略トータルプラン」を平成28年10月に発表しました。
いわゆる超富裕層といわれる資産家向けに平成29年から日本全国で専門チームをおいて対応していくということです。
これはパナマ文書の流出等も影響し、国内外を問わずに税逃れへの批判の声が大きくなっていることも影響しています。
またこういった超富裕層への監視強化の取り組みは2014年から開始しており、その専門チームを「重点管理富裕層プロジェクトチーム」と呼んでいました。
このように国税庁も対応体制を急ピッチで整備していることが分かります。法律の範囲内での節税対策なのか、グレーゾーンを飛び越えた脱税なのか、大きく違うでしょう。
しかしながら特に資産税はこのグレーゾーンが非常に多い分野であり、富裕層だけではなく、アドバイスをする税理士もいつも頭を悩ませるところだと思います。
今後も国税庁の動向を見ながら富裕層や税理士も慎重に判断していく必要があるでしょう。
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