政府発表で検討中の段階（平成28年8月31日時点）ですが、現在相続税の計算時点において時価で評価されている上場株式の相続税評価額が時価の90％に引き下げられるというものがあります。
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これは非常に大きなニュースですね。
上場株式に投資するだけで相続税が10％節税できるのであれば富裕層の積極的な投資資金が株式市場に流入することが予想されます。
政府としては富裕層のタンス預金や眠れる余剰資金を株式市場に呼び込んで株式への投資を促したい狙いがあるのでしょう。
しかし一方でこのような税制改正は「富裕層優遇」だという向かい風の声も非常に強いため、実際に改正されるかどうかはまだ現時点では不透明です。
金融庁は平成28年度税制改正要望の中でも上場株式の相続税評価を時価の7割に下げるよう求めた経緯もあり、その際には導入が見送られました。今回は7割から9割評価に下げ幅を引き下げた上での再度のトライということになります。
また動きがありましたらこちらのコラムでお伝えしていきます。
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