NISAが2019年1月で導入から丸5年となった。NISAの対象商品にはETF（上場投資信託）もあり、資産運用の基本とも言える分散投資が気軽にできることから一定の支持を得ている。NISAに加えてETFの基礎知識や運用のコツはぜひ覚えておきたい。
NISA（少額投資非課税制度）の基礎知識
NISA（ニーサ）とは2014年1月に導入された「少額投資非課税制度」のことで、簡単に言えば、個人投資家向けの税制優遇制度だ。2016年度からは未成年者を対象とした「ジュニアNISA」、2018年1月からは少額からの長期・積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」も始まっている。
2019年1月時点ではこの3種類のNISAがあり、2014年1月に導入されたNISAは種類を区別するために「一般NISA」とも呼ばれる。現時点では一般NISAの利用が3種類の中で圧倒的に多い。
一般NISAを利用すると、NISA口座内において年間120万円の非課税投資枠の範囲内で購入した金融商品については、投資した年から5年間はそこから得た配当や譲渡益などが非課税対象となる。つまり5年の間、毎年120万円ずつ投資すれば、個人で最大600万円の非課税の金融商品を保有することができるということになる。
NISAで投資可能なETFとは？
NISA口座は銀行や証券会社などの金融機関で開設することが可能だが、1人1口座しか持つことができないのが特徴だ。金融機関によって取り扱う金融商品が異なるほか、取引手数料にも差がある。本人の投資スタイルを考慮した上で、NISA口座をどの金融機関で開設するか決めるのが一般的だ。
現時点で一般NISAにおいて対象となる金融商品は、株式投資信託や国内外の株式とETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）のほか、ETN（上場投資証券）、新株予約権付社債（ワラント債）と、種類が豊富だ。
このうちNISAの対象となる金融商品であるETFとは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの値動きと連動した投資信託のことを指す。例えば東証株価指数に連動したETFを購入すると、東証に上場しているすべての企業の株式を所有するのと同様の効果が得られる。
NISA口座におけるETFの買付状況
金融庁が四半期ごとに発表しているNISA口座の利用状況調査を見てみよう。
2018年12月に発表された2018年9月末時点の一般NISAとつみたてNISAを合わせた品別買付額において、ETFは2354億4485万円で、全商品をあわせた15兆360億1332万円における比率は1.6％となっている。2018年6月時点の買付額2294 億 1690 万円からは2.6％の増加で、全金融商品の総額の増加率3.6％よりはやや低い伸びとなっている。
ジュニアNISA単独でのETFの買付額は29億4389万円と2018年6月からは9.9％増で、全商品総額の増加率9.7％を上回っている。このように、NISAの種類によって注目度が異なることは覚えておきたい。
どのETFに投資するかの判断基準は？
多くの証券会社・金融機関がNISAに対応し、各社がホームページ上などで取引手数料の割引キャンペーンや取扱商品数、投資情報やレポートの充実ぶりをアピールし、新規顧客の獲得に力を入れている。
ETFについても多くの金融機関で取り扱われており、例えば国内外のETFを取り扱う楽天証券のウェブサイトを見ると、日本国内のETFでは「日経225連動型上場投資信託」や「TOPIX連動型上場投資信託」、海外のETFでは「バンガード・S&P 500 ETF」や「バンガード・米国高配当株式ETF」など、さまざまなETFの銘柄名が並ぶ。
どのETFを購入するかは個人の判断に委ねられるが、中長期的な値動きのチャートや各証券会社が公表している買付額や保有額などが、購入をするかどうかや購入額を決める上で参考の一つになる。
銘柄によって先進国中心に投資するものや、新興国市場を中心に投資するもの、バランス型などのように特徴が異なるため、世界経済の動向などを自ら分析しながら、どのETF商品に投資するか決めるのが重要だ。
自分がベストと思える投資ポートフォリオ形成のために
NISAは個人投資家を優遇する制度だが、ETFをはじめとして、投資は決まった恩恵が事前に確定されるものではない。金融機関選びやETFの銘柄選びのほか、世界経済や各国経済の動向によって結果が変化することを踏まえた上で、購入するETFを慎重に決めたいところだ。最新情報を踏まえ、自分にとってベストと思える投資ポートフォリオを形成していこう。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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