申請手続きをするだけでお金が戻ってくるというものは、実はたくさんあります。でも、せっかく国や自治体がお得な制度を用意していても、その存在を知らなければ申請できず、お金ももらえません。たまたま知らないだけで損をするなんて、もったいないですよね。ぜひ知っておきたい制度をまとめました。

住宅に関する制度　～すまい編～

お金,制度,住宅ローン,医療費控除
(画像=PIXTA)
制度の名前 どんな時？ いくら戻る？ どこに申請？
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除・住宅ローン減税） 住宅ローンを借りて家を買ったなど 年末時の住宅ローン残高の1％×10年間（最大400万円）税金が控除される 1年目は確定申告、2年目以降は会社の年末調整 お得になる金額が大きいので、ぜひ忘れずに申告を。一定の要件はあるものの、新築でも中古でも、増築やリフォームでも対象になる。
すまい給付金 家を買った （消費税8％時）最大30万円
（消費税10％時）最大50万円		 全国のすまい給付金申請窓口orすまい給付金事務局に郵送 もらえる金額は収入によって決まり、収入が少ない人ほど多くもらえる。もらうために必要な条件は、住宅ローン減税と違うので注意。
介護保険における住宅改修 介護が必要な家族のために階段に手すりを付けたなど 最大18万円 まずは工事前にケアマネージャーや市区町村の介護保険担当者に相談。工事前に市町村に申請書を提出。 段差をなくしたり、滑らない床材に変えたり、バリアフリー化して高齢でも過ごしやすいようリフォームしたときに支給される。

医療に関する制度　～からだ編～


制度の名前 どんな時？ いくら戻る？ どこに申請？
傷病手当金 病気やケガで4日以上会社を休んだ 賃金の3分の2程度 健康保険組合や協会けんぽ（会社への申請で済む場合も） 最長1年6ヵ月まで支給。仕事中や通勤途中のケガは別の制度（労災）で補償される。
高額療養費 多額の医療費がかかってしまった 自己負担限度額を超えた分 加入している公的医療保険の窓口or郵送（健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保など） 医療費が高額になることが事前にわかっている時は「限度額適用認定証」を提示すると便利。
医療費控除 家族で年間10万円以上の医療費を支払った 10万円を超えた分
（上限200万円）		 税務署（確定申告） 特例で、予防接種代やドラッグストアで買った薬代などを申告できる「セルフメディケーション税制」も。
障害年金 病気やケガで生活が制限されるようになったとき 障害の程度による。
厚生年金・国民年金あわせて月6～10万円程の人が多い。		 ◯障害基礎年金
住所地の市区町村役場
◯障害厚生年金
近くの年金事務所		 目が不自由になったり、手足が動かなくなったりした場合などだけではなく、うつ病やガンなど、比較的身近な病気でも支給されるケースも。

仕事に関する制度　～しごと編～

制度の名前 どんな時？ いくら戻る？ どこに申請？
介護休業給付金 家族の介護のために会社を休んだ 休業開始時賃金の67％ 会社経由でハローワーク 父母・祖父母・兄弟姉妹などが常時介護状態になり休業したとき、最長3ヵ月間支給される。
就職促進給付（移転費） 転職のため引越した 交通費・引越代＋着後手当3万8,000円（単身の場合） 引越し先の住居地を管轄するハローワーク ハローワークで紹介された就職先もしくは職業訓練先が家から遠くて、引越しが必要な時に支給。
一般教育訓練給付金 仕事に役立つ資格を取りたい 支払った教育訓練経費の20％相当。（上限10万円。4,000円以下は支給なし） 最寄りのハローワーク より専門的な資格取得を目指すなら50％相当が支給される「専門実践教育訓練給付金」や、45歳未満で失業中の方の場合「教育訓練支援給付金」などの制度も。

大きな出費があったときは制度がないか調べるくせをつけよう

ここに出てきた制度を全部覚えられなくても、まずは「大きな出費があって困ったな」と思うことがあれば一度検索してみるくせをつけるのがおすすめです。その状況を改善するための制度が、何か見つかるかもしれません。普段は支払ってばかりの税金や社会保障費ですが、そのおかげで意外と助かることも多いですよ。

文・馬場愛梨（ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー）／fuelle

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