不動産投資が熱い
日経平均株価の上昇、景気の先行き安心感などから不動産投資に関心を持つ人が増えてきています。インフレーションが起きれば、不動産の価格は自然と上昇していき、インフレ対策にもなります。また、安定的な家賃収入が老後資金の補填になると考える人もいるでしょう。このような状況の中、不動産価格も上昇してきており、一時期は鳴りを潜めていた不動産ファンドも積極的に動き始めています。
今年の4月には第一生命保険がゴールドマン・サックス系の資産運用会社と協力して不動産投資を行い、数年後には残高1,000億円以上にするというニュースもありました。これらの動きに敏感に反応している金融機関もあります。リーマンショック後は、個人が不動産投資用にマンションを購入するような場合には融資を受けられないことが多かったですが、最近では不動産会社と手を組んで、融資に応じてくれる金融機関も登場しています。今回は不動産投資をする際に多くの人が利用する融資についてまとめてみました。
頭金はどれくらい必要？
まず、融資を受けようとする際に求められるものが頭金です。つまり、収益物件を購入するための自己資金です。金融機関からみれば頭金が多いことに越したことはありません。
しかし、潤沢な資金がないから、もしくはレバレッジを効かせた運用をしたいから資金調達を図るわけですから、借入申込者の中には、頭金はできるだけ少なくしたいと考える人もいます。頭金の割合について2割程度が必要とよく言われますが、これは金融機関や借入申込者の不動産投資の経験（保有物件数や返済実績等）、年収、家族構成等によって変わってきます。
初めて不動産投資をしようとする場合には2割から3割の頭金を求められることもありますし、頭金を含めたエビデンス(預金残高証明書)の提出を求められることもあります。金融機関によっては5割の頭金を求めてくるところもあります。個人の不動産投資に対する融資に積極的かどうかという姿勢がここにも表れるわけです。もしも、不動産投資をしようと考えているのであれば、頭金も含めて物件価格の半分程度のキャッシュは持っておくと良いでしょう。
