個人の資産運用で投資信託の存在感が着実に増している。2017年度末には資産残高が過去最高となった。ネット証券各社はサービス拡大で個人マネーの取り込みに注力している。とりわけ楽天証券のお得なポイントサービスは見逃せない。
楽天証券はポイントサービスに注力
ネット証券の特徴の一つに投資信託の豊富な取扱本数がある。楽天証券は2,680本で業界最多水準だ（2019年1月7日現在）。取扱本数No.1を誇るSBI証券（2018年12月25日現在）と比べても遜色ない。
豊富な取扱本数は金融機関の顧客満足度向上への姿勢を表すと考えられる。取扱本数が多ければさまざまな商品ニーズに対応できるからだ。投資家にとっても金融機関を選択する重要な指標の一つではないだろうか。
取扱本数以外にもネット証券は独自サービスで競争を繰り広げている。楽天証券が力を入れているのはポイントサービスだ。
投資信託で楽天スーパーポイントが貯まる・使える
楽天グループでは「楽天スーパーポイント」をあらゆる楽天サービスに利用できる。楽天証券でもポイントを貯めたり利用したりできることをご存知だろうか。
楽天カード決済額の1％をポイント還元
楽天証券では、投資信託の積立を楽天クレジットカードで決済すると決済額に対し1％のポイントが貯まる。同様のサービスは他社にもあるが、楽天証券の特徴はポイント付与対象が「決済額」であることだ。他社の場合、購入手数料をポイントで還元する。同じ1％の還元率だとしても決済額を対象とするほうが金額は大きい。
このサービスの優れている点はほかにもある。購入手数料のかからないノーロードといわれる投資信託も対象に含まれる点だ。他社は購入手数料を還元するため、ノーロード投信は対象商品から除外される。手数料に関わらずほぼすべての投資信託が対象になるのは楽天証券の強みといえるだろう。
ただし、iDeCoなど還元対象外の口座がある点には注意したい。
投資信託積立の購入手数料全額ポイントバック
楽天カードを持たない人でもポイント還元を受けられる。楽天証券では投信積立の購入手数料が全額ポイントバックされるのだ。これによって、手数料の高い銘柄も実質無料で積み立てられる。主要ネット証券ではSBI証券と松井証券も購入手数料を還元している。楽天証券とSBI証券は投信積立の購入手数料が対象だが、松井証券は通常注文も還元対象だ。
3社のうち松井証券のみ消費税分が還元に含まれない。購入のたびに還元差がつくとすれば決して小さくない数字だ。消費税率10％への引き上げ予定も考えると見過ごせない点ではないだろうか。
楽天銀行口座との連携でさらにお得
楽天銀行口座との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すれば、さらにポイントが貯まりやすくなる。例えば、投資信託残高10万円ごとに4ポイントを獲得できる。購入時だけでなく保有中にもポイントが貯まるのはうれしいサービスだろう。
その他にも金利やATM利用料の優遇などさまざまな恩恵が受けられる。楽天証券を利用するなら最大限活用してほしい。
楽天ポイントで気軽に投資できる
貯まったポイントは投資信託の購入代金に充当できる。通常注文にも積立注文にも利用でき、ほぼすべての投資信託が対象だ。
ポイント投資のメリットは自分のお金を直接投資するわけではないことだ。値下がりしても実際のお金が減るわけではない。気軽に投資しやすくなるだろう。初心者ならポイントでお試し投資するのもいいかもしれない。
とはいってもポイント投資は少額になりがちだ。大きなリターンは期待できないだろう。普段の買い物で利用するほうが有意義な場合もあり、あくまでもおまけとして考えよう。
金融機関は投資スタイルも考えて選ぶ
前述の通り楽天証券のポイントサービスは充実しているといえるだろう。
注意したいのは、投資信託がポイント還元対象になる取引は基本的に「積立」であることだ。楽天銀行口座と連携すれば投資信託残高に対してポイントは貯まるが、付与率は0.004％と低い。まとまった金額になればほかの主要ネット証券のほうがポイント付与率は高く有利だ。楽天証券が必ずしも得になるわけではないことは覚えておきたい。自分にとってお得な金融機関を選ぶには、投資スタイルも考慮して総合的に検討する必要がある。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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