一躍注目が集まり始めている「ポイント投資」「ポイント運用」。Tポイントで株式投資が可能なサービスも2019年4月に始まり、各社による利用者拡大に向けたPR合戦も熱を帯びています。ポイント投資のメリットや留意点、主要なサービスを紹介します。
ポイント投資のメリットや留意点
ポイント投資のメリットは、これまで資産運用に挑戦したことがない人でも、新たに資金を拠出せずに手軽に投資体験をスタートできることでしょう。ポイント会員であればすぐに始められることや、最低投資額が小さいこともメリットの一つであると言えます。
留意点の一つは、投資である以上、運用状況によってはポイント残高が減る可能性もあるということです。また一般的な資産運用と違い、運用でポイントを増やしてもサービスによってはポイントを第三者に相続ができないことがありますので、確認が必要です。
主要サービス①永久不滅ポイント
クレジットカード大手のクレディセゾンは、日本国内でいち早くポイント運用サービスの提供を開始しました。同社の「永久不滅ポイント」で長期投資を体験できるというもので、サービスを利用すると、特定の投資信託の運用状況によってポイント残高が増減します。公式サイトによれば、既に利用者数は50万人を突破しているようです。
主要サービス②楽天スーパーポイント
楽天証券は2017年8月、初心者向けの投資コンテンツとして「資産形成の第一歩を踏み出していただけると期待」（報道発表）し、「楽天スーパーポイント」と「楽天証券ポイント」で投資信託を買い付けることができるサービスの提供を開始しました。同社のこれまでの発表によれば、投資信託を購入した人の約6割がポイントを利用して投信を購入しているとのことです。2018年8月からは投資信託の積立にも両ポイントが利用可能となっています。
主要サービス③dポイント（2018年5月）
NTTドコモは、資産運用サービスを提供する「お金のデザイン社」とともに、2018年5月からdポイントによる資産運用サービスの提供を開始しています。dポイントのクラブ会員であれば誰でも即日サービスを開始でき、公式サイトから運用ポイント数と運用コースを選ぶだけというシンプルなサービス設計も特徴の一つとなっています。利用者数は40万人以上とされています。
主要サービス④Ponta（2019年4月）
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を使ったポイント運用サービスは、2019年4月にスタートしたばかります。Ponta会員を対象にしたサービスで、好きな企業の株式銘柄へポイントを投資し、運用が可能となっています。まず投資対象はローソンや日本航空など9銘柄からスタートしており、今後取り扱い数を増やしていくようです。
主要サービス⑤Tポイント（2019年4月）
Pontaのポイント運用サービスが始まった翌日から、「Tポイント」を使って株式を購入できるポイント投資サービスもスタートしています。SBI証券とCCCマーケティングの合弁会社が提供企業で、1ポイント（1円相当）から国内株式を購入できる仕組みとなっています。投資をしたことがない若い人の取り込みに力を入れていくようです。
ポイントサービス市場は拡大傾向
調査会社の矢野経済研究所による2018年7月の発表によれば、日本国内のポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2017年に既に1兆7974億円に達しており、2020年度には早くも2兆円を突破すると見込まれています。
販売促進などの目的で共通ポイントを発行する業者が増えていることなどが市場拡大の背景にあり、今後ポイント市場の拡大も続けば、ポイント投資サービスの利用も一層盛んになっていく可能性がありそうです。（提供：JPRIME）
文・J PRIME編集部
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