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果たして老後資金はいくら必要なのか。老後に必要な支出の統計は各所から出ていますが、その算出方法はさまざまです。ただ、いくらデータがあっても個人のケースに適用させて考えることが難しいため、画一的に「いくらあれば安心」という数字を出すことはできません。もちろん、蓄えは多いに越したことはありませんが、平均より少額であっても充分豊かな暮らしをできることもあります。
今回はそんなデータの中からいくつか目安となる金額を示し、老後に必要な資金の輪郭をイメージできるようにしてみました。そして自分にとって必要な金額をどう貯めるのか、ハウツーまでご紹介します。
老後に必要な資産の目安
ここでは、統計局の家計調査年報を参考にしてみましょう。
二人以上の世帯の場合、60～69歳の毎月の消費支出は約２９万円です。世帯人員の平均は2.69人とされていますから、子供が巣立って、夫婦二人暮らしの支出の目安として考えることができます。
では、ここから老後に必要な資産を計算してみます。
厚生労働省が公開した簡易生命表によれば、男性の平均寿命は81歳、女性は87歳です。平均すると84歳ですが、ここでは切りよく85歳まで生きることを前提とします。あなたが65歳で定年を迎えるとしたら、老後は20年間ということです。
29万円×12ヵ月×20年＝6,960万円
老後資金として、約7,000万円必要ということになります。日本人の平均寿命は年々延びていますから、長生きをすれば１年あたり約350万円プラスで必要です。さらに余裕のある生活を望んだり、介護費、老人ホームなどの施設への入居を想定すれば費用がかさむので、一般的に「老後には1億円必要」と言われるのも頷けます。
では、これらの数字は本当に自分にとって必要な額なのでしょうか。
家計調査年報をじっくり見てみると、支出の内訳も書かれています。食費、住居費、光熱費、家具・家事用品、服飾費、保健医療、通信費、娯楽、交際費…さまざまな項目を含んだ額が約29万円です。
例えばいくつかピックアップしてみましょう。
食費→７.7万円円 交通・通信→4.3万円 教養娯楽→2.9万円 交際費→2.5万円
これらの金額を高いと思うか安いと思うかは、人によって違います。食費はこんなにかからない、という人もいれば、交際費にはもっとかかる、という人もいるかもしれません。
個人によって老後に必要な額が異なるからこそ、さまざまな記事で出されている数字を鵜呑みにするのではなく、あくまで目安として考えましょう。大切なのは自分がどんな生活を送りたいのか、です。
出所）総務省統計局「家計調査年報（二人以上の世帯)」(平成29年)、厚生労働省「平成29年簡易生命表の概況」
老後資産を実際にシミュレートしてみよう
本記事では、仮に上記の7,000万円という数字を老後20年間の資金として必要な額の目安として考えてみます。夫婦共働きで両者ともに大学卒、勤続20年としてみましょう。
老後資産の基盤として一般的なのは貯蓄、公的年金、退職金です。貯蓄は個人によって差がありますから、公的年金と退職金を計算してみます。
毎月もらえる厚生年金の額は、厚生労働省の調べによると月あたり平均約14.7万円です。男女別に見てみると、男性は約16.6万円であるのに対して、女性は約10.3万円です。
これを夫婦で合算すると毎月約26.9万円。20年間受給すれば累計約6,456万円です。
出所）厚生労働省「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
退職金はどうでしょうか。大学卒（管理・事務・技術職）で定年（勤続20年以上、45歳以上）した場合の平均は、1,983万円です。夫婦揃って同じ条件であれば、合計3,966万円。
出所）厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
年金を20年間もらったとして退職金を合算すると約１億422万円。7,000万円をゆうに超える金額となりました。これなら安心できそうです。
では、仮に夫婦共働きではなく男性のみが夫婦の老後資金を賄うケースを考えてみましょう。
年金→3,984万円 退職金→1,983万円 合計金額： 5,967万円
こちらのケースでは7,000万円に1,000万円以上足りません。この場合は1,000万円以上貯蓄が必要だと考えられるでしょう。
近年は転職も盛んで、退職金が出ない会社もあります。あなたのケースではどうでしょうか。年金と退職金だけでは不足するとすれば、貯蓄を考えましょう。
果たして老後までに必要な額を貯金できるのかどうか
現在の年齢が25歳なら、65歳までは40年。退職金がそこまで出ない可能性を考慮し、老後のために必要な額を仮に最低1,500万円に設定してみましょう。現在の貯金額が100万円なら、これから1,400万円を貯める必要があります。月々3万円貯金する計算です。
月3万円ならなんとか…と思われた方もいるかもしれません。ところが、人生に必要なのは老後資金だけではありません。住宅や車、結婚資金、教育費など、大きな買い物やまとまった資金が必要なことは他にもあります。しかも、人生には予期せぬできごとがつきものですから、病気や怪我で思わぬ出費をすることも考えられます。会社が突然倒産して、無職期間が出てくるかもしれません。
計画的な老後の資産形成が声高に叫ばれるのは、こういった先々のライフイベントがあるからなのです。
例えば老後資金に加えて住宅費や結婚資金を貯めるため、月々８万円貯金しようと考えたとします。「ついうっかり使いすぎてしまった」という月があったとしたら、翌月に16万円貯金する、あるいはボーナスで貯めるなど、どこかで賄わなくてはなりません。そういった資産管理が自分にできるかどうか、を考えてみましょう。
また、長期での資産形成には、様々な選択肢があります。自分にあった選択肢を選ぶことで、過度な負担無く老後に向けた準備が可能になるでしょう。
老後の資産運用、どんな方法がある？
自分で貯金するだけではなかなかお金を貯めるのが難しい場合は、さまざまな資産運用を用いることができます。ここではその手法と、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
個人年金
個人年金は保険の一種です。預貯金と同じ感覚で積み立てて、公的年金と同じように老後に一定額を受け取ることができます。積立金額よりも多い金額を受け取れるのがメリットである一方、途中解約すると元本割れしてしまうデメリットがあります。
確定拠出年金
年金の一種で、毎月一定額を積み立てていき60歳以降に受給するという仕組みは公的年金や国民年金と同じです。異なるのは、毎月支払う資金を運用するという点。掛金も月ごとに上乗せすることができ、運用結果によって老後に受け取れる金額が増減します。企業型と個人型があり、個人型はiDeCoとも呼ばれます。企業型の場合はすでに加入している場合もありますから、一度確認してみましょう。
確定拠出年金のメリットは、税制優遇があることです。積立時は「全額所得控除」、運用時は「運用益非課税」、受取時は「退職所得控除」または「公的年金等控除」という税制優遇が受けられます。ただし、元本割れの可能性があることや、原則60歳まで引き出せないことに注意が必要です。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、2018年から始まった制度で、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。
非課税投資枠は、毎年40万円を上限とし最長20年間、最大800万円までの投資から得た譲渡益、配当等が非課税となります。
通常なら20％程度かかる税金が非課税になり、しかも少額投資で始められるのが最大のメリットです。また、確定拠出年金と違って途中で引き出したくなった際には、引き出すことが可能です。
ただし、元本割れの可能性がある点や損失が出ても他の口座で発生した利益との損益通算はできない点、損失の繰越控除（3年間）ができない点はデメリットです。
資産運用として投資をはじめるその前に考えておきたい大切なこと
上記でご紹介した資産運用の方法の中で、確定拠出年金やつみたてNISAは運用成果次第ではありますが、個人年金よりも高いリターンを期待できます。ただし、その分元本割れする可能性もあります。なので、預貯金などの他の手段と組み合わせて、資産全体でバランスをとることが重要です。
また、老後の資産を考える上で、大切なのは、自分が老後どのような生活をしたいのかということを先に考えておくことです。食費や通信費、住宅にかけるお金など、自分のライフスタイルや現在の家計から計算して、ぼんやりとでもいいので老後をイメージしてみましょう。
すると、最低限いくらぐらい貯めておけば安心できるのか、そしてどのくらい現在の収入で金銭的な余裕が生まれるのかがわかります。つまり、投資に費やしていい額がわかるのです。
その上で、少額から投資をスタートして、計画的に資産運用を行うのが失敗しないコツです。
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