将来の年金ってちょっと不安ですよね。「自分の将来は自分で守る！」と考える方も年々増えていることでしょう。そこで今回は、現役時代の税負担を抑えながら老後の生活資金を準備することができるiDeCoについて詳しく解説します。誰でもiDeCoに加入できるようになった今、あらためてiDeCoのメリット・デメリットを確認しておきましょう。
iDeCoってどんな年金？
iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことを指します。誰もが加入している「国民年金」や会社員の「厚生年金」などを公的年金といいますが、iDeCoは、さらに将来の年金に上乗せする「私的年金」の1つです。iDeCo以外の私的年金としては、民間生命保険会社の個人年金保険などがあります。
iDeCoでは、自分で掛け金を支払い、その後の資金管理も自分で行わなければなりません。定期預金などの「元本確保型」や投資信託のような「リスク資産」に資金を振り分け、その運用成果で将来の受取額が決まります。
受け取りはまとめて一括か、最長20年間の分割で受け取るかを選択できます。
iDeCoで年金を用意する3つのメリット
私的年金はiDeCo以外にもありますが、iDeCoを行うメリットはなんでしょうか？
掛け金の全額が所得控除に
iDeCoでは掛け金の全額が所得控除になります。例えば、所得税と住民税で20％負担している方が年間20万円iDeCoに拠出すれば、毎年4万円の節税になります。これが保険会社の個人年金保険だと6,800円の節税にしかなりません。
節税メリットが大きいのは嬉しいポイントですね。
運用益が非課税に
定期預金でも投資信託でも、利益に対しては通常20.315％の税金がかかります。iDeCoでは運用益に対して税金はかからないため、効率よく運用ができます。
受取時も優遇
iDeCoを分割で受け取る場合は「公的年金等控除」を活用しましょう。受け取りが65歳未満なら最低70万円分が、65歳以上なら最低120万円分が非課税になります。
一方、一括で受け取る場合は「退職所得控除」が受けられます。20年掛け金を拠出すれば800万円分が非課税になり、控除しきれなかった分も半額として税金を計算してくれますよ。
iDeCoで年金を用意するデメリットは？
iDeCoにはデメリットもあります。メリットと比較して考えてみましょう。
手数料がかかる
iDeCoには「国民年金基金連合会の手数料＋金融機関の手数料」という2つの口座管理手数料がかかります。
金融機関の手数料は無料にしている銀行などを選べばよいですが、国民年金基金連合会の手数料は必ずかかります。加入時の2,777円や掛け金を支払うときの167円などです。
少額拠出の場合は手数料の負担率が大きくなってしまうため、節税メリットと比較して検討するといいでしょう。
60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金の形成が目的のため、60歳未満の解約はできません。現役中の想定外の事態に備えた現金準備か保険プランができていない場合、そちらを優先した方がよいかもしれません。
iDeCo加入前に考えたい3つのこと
老後の資産形成としても人気のiDeCoですが、人によってはそのメリットを十分に享受できない可能性もあります。まずは以下の3点を確認してみてください。
会社に企業型拠出年金があるか
企業型拠出年金はiDeCoと同様の制度で、管理手数料は会社や組合が負担してくれます。企業型拠出年金の方が手数料分お得になるので、個人でiDeCoに入ってしまうのはもったいないですよね。
お勤めの会社の企業年金制度がどうなっているか、事前にリサーチした方がいいでしょう。
会社の退職金とのバランス
iDeCoは一括で受け取ると退職所得控除が使えますが、受け取り方によってはiDeCoの一時金と会社の退職金は合算して計算されてしまいます。その場合、控除枠を超えやすくなるので注意しましょう。
会社の退職金を先にもらう場合は5年以上、iDeCo一時金を先にもらう場合は15年以上期間を空けると退職金を別々に計算してくれます。iDeCoは60歳以降も「運用指図者」として受け取りを遅らせることができますから、受取額が大きくなるように工夫することをおすすめします。
自分に所得があるか
iDeCoの大きなメリットである「全額の所得控除」は所得がないと効果がありません。離職などで収入がない期間には留意しましょう。
「ふるさと納税」や「住宅ローン控除」などで納める税金が少ない年も効果が薄れます。管理手数料はかかり続けますが、拠出を減額あるいはストップすることもできますので、そのほかの節税策とのバランスや将来の受取額を考えて判断しましょう。
年金に不安があるならiDeCoは選択肢に
iDeCoは60歳まで払い出せませんが、その分、より確実に老後の資金を用意することが期待できます。現役時代の節税メリットも大きいので、資産運用の1つの選択肢として有力です。
「老後のお金」という目的をしっかり持ち、働いて所得がある方は一度検討してみてはいかがでしょうか？
文・若山卓也（ファイナンシャル・プランナー）／fuelle
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