iDeCoは自分で年金を形成しながら節税にも役立つ制度だ。家計に余裕があるなら目一杯、活用したいところだが、残念ながら拠出できる金額には上限がある。iDeCoの月々の拠出限度額は1万2,000円、2万円、2万3,000円、6万8,000円のいずれかだ。職業や勤め先の企業年金によって変わるため、自分に当てはまる限度額を確認しておこう。
iDeCo(イデコ)掛金の限度額は加入資格によって決まる
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は月5,000円以上、1,000円単位で自身の好きなように決めることができる。掛金が多いほうが節税効果も高くなるので、家計が許すなら10万円でも20万円でもつぎ込みたいところだが、加入資格に沿った上限の範囲内でしか設定できない。
加入資格は年金の何号被保険者に該当するかによる。自営業なら第1号被保険者、会社員や公務員なら第2号被保険者、専業主婦なら第3号被保険者だ。それぞれの限度額は以下の通り。
・第1号被保険者……月6万8,000円
・第2号被保険者……月1万2,000円、2万円、2万3,000円（勤め先の企業年金によって変わる）
・第3号被保険者……月2万3,000円
似たような制度と併用する場合、限度額は合計額なのか別枠なのか確認しておく必要がある。
自営業のiDeCo（イデコ）限度額は年81万6,000円
年金のいわゆる2階（厚生年金）3階部分（企業年金など）がない自営業者は、iDeCoの限度額が高めに設定されており、月額6万8,000円（年額81万6,000円）となっている。働き方の多様化からフリーランスが増えているが、ぜひ活用したいところだ。
注目したいのはiDeCoと国民年金基金との使い分けだ。国民年金基金は自営業者の年金の上乗せのための制度だ。厚生年金や企業年金がある第2号被保険者との格差を埋める目的がある。掛金が所得から控除される点はiDeCoと同じで、iDeCoと併用する場合は掛金の月合計が6万8,000円以内におさまる必要がある。国民年金基金に月2万円支払っているなら、iDeCoには4万8,000円までしか拠出できない。
運用を第三者任せにして決まった金額を終身受け取りたいなら国民年金基金がいいだろう。自分で運用して利益を上げた分を年金が上乗せしたいならiDeCoが適している。とれるリスクと必要な老後資金を考慮して、程よいバランスを選びたい。
会社員のiDeCo（イデコ）限度額は企業年金の種類によって変わる
勤め先の年金制度が手厚い場合はiDeCoの限度額は低め、そうでない場合は高めに設定されている。
公務員または確定給付企業年金制度のある企業の会社員の限度額は年14万4,000円
公務員や勤務先にDB（確定給付企業年金）が導入されている会社員の場合、掛金の限度額は月額1万2,000円（年額14万4,000円）と控えめだ。DBはあらかじめ約束されている給付額を企業が責任をもって支払う制度で、従業員にとってはメリットが大きい。しかし加入者の減少や運用成績の悪化から企業の負担が大きくなったため、企業型DC（企業型確定拠出年金）に切り替えるところが増えてきている。
企業型確定拠出年金しか加入できない会社員の限度額は年24万円
企業型DC（確定拠出年金）しか加入できない会社員は、iDeCoの限度額は月額2万円（年額24万円）とDB型の会社員よりは高めだ。企業型DCは加入者が運用の責任を負い、運用成績によって給付額が変動する。運用の自己決定権は増すが、給付額が予測しにくいという特徴がある。
iDeCoの制度上では企業型DCとの併用は可能だが、実際に行うには勤め先の「企業年金規約」にその旨の記載がないと不可能だ。併用可能な場合、iDeCoの限度額は月額2万円だが、企業型DCの拠出上限はその分引き下げられて月額3万5,000円になる。ただし、2020年度の税制改正で、併用しても企業型DCの拠出上限を引き下げない方向で見直しされる予定だ。
併用不可の場合、マッチング拠出を導入していれば企業型DCに個人のお金を上乗せして掛け金を拠出できる。その際の限度額は企業型DCの上限である月5万5,000円までだ。
企業年金が導入されていない企業の会社員の限度額は年27万6,000円
企業年金の仕組みそのものがない企業の会社員の場合、iDeCoの限度額は月額2万3,000円（年額27万6,000円）だ。勤め先にiDeCo＋（イデコプラス）が導入されている場合は、企業から掛金を上乗せ拠出してもらえる。iDeCo＋は中小事業主掛金納付制度のことで、従業員がiDeCoを使って企業年金代わりにしたい場合に導入する。限度額は加入者自身と企業の拠出額の合計が月額2万3,000円以内になっている。
専業主婦のiDeCo(イデコ)限度額も年27万6,000円
会社員または公務員である第2号被保険者に扶養される配偶者もiDeCoに加入できる。掛金の限度額は月額2万3,000円（年額27万6,000円）、企業年金が導入されていない企業の会社員と同額だ。
専業主婦は自身の年金が手薄になりがちなので、私的年金の形成は推奨されるところだが、iDeCoに関しては1つ注意点がある。所得がない場合は、iDeCo最大のメリットである所得税の控除が受けられないのだ。残るは運用益および配当に対する税金が非課税になる点だが、これは運用益をあげられることが前提だ。手数料を超える運用益を生む自信があれば、活用する意味はあるだろう。
iDeCo（イデコ）は限度額の範囲内で無理のない現実的な掛金額を設定したい
iDeCoの掛金を決めるにあたっては、60歳までは引き出せない資産であることを念頭に、無理のない額を拠出したい。月2万3,000円程度ならどうにかなるとその時は思っても、のちに住居費や教育費に変動があった際に継続が困難になる場合がある。掛金額は1年に1回なら変更できるので柔軟に活用したい。
文・篠田わかな（フリーライター、ファイナンシャル・プランナー）／MONEY TIMES
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