女性管理職割合は5.1％、前年比1.4ポイント後退
～女性の活躍促進は子育て支援など家庭における負担軽減がカギ～
はじめに
生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まるなか、政府は女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げている。女性の労働への参画は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業における新たな視点の導入や男性の働き方改革としても位置付けられている。他方、女性が労働に参画するうえで、多くの課題がいまだ解決されていないのも実情である。
そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年7月調査とともに行った。
■調査期間は2019年7月18日～7月31日、調査対象は茨城県内企業366社で、有効回答企業数は155社（回答率42.3％）
調査結果
1 女性従業員の割合は23.1％となり前年比2.6ポイント減、女性管理職も同1.4ポイント減の5.1％といずれも前年を下回った。女性役員は10.2％と同3.8ポイント減となったが、全国平均を0.4ポイント上回った
2 現在と比較して、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6％。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は7.1％であった
3 社内外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は49.7％。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（59.7％）が約6割となり突出して高い。以下、「多様な働き方が促進された」（28.6％）、「女性の労働観が変化してきた」（27.3％）が上位となった
4 女性の活躍を促進するために重視する上位3項目は、女性の家庭における負担軽減に関する項目が並ぶ。「仕事と子育ての両立支援」（60.0％）がトップ。次いで、「妊娠・出産・子育て支援の充実」（58.7％）、「保育サービスの充実」（55.5％）が続いた
