(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️コーユーレンティアIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【1/24更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【1/22更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- コーユーレンティア株式会社
- コード
- 7081
- 市場
- JASDAQ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 梅木 孝治 ／1965年生
- 会社住所
- 東京都港区新橋6-17-15
(最寄りの連絡場所) 東京都港区芝公園1-3-1 - 設立年
- 1970年
- 社員数
- 369人（2019年11月30日現在）
- 事業内容
- 家具、什器・備品(FF&E)、OA 機器のレンタル及び付帯するサービス等
- URL
- https://www.koyou.co.jp/
- 資本金
- 90,000,000円 (2019年12月26日現在)
- 上場時発行済み株数
- 5,300,000株
- 公開株数
- 1,000,000株
- 連結会社
- 5社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/01/20→1,740～1,890円に決定
- ブックビルディング期間：2020/01/22 - 01/28
- 公開価格決定：2020/01/29→1,890円に決定
- 申込期間：2020/01/30 - 02/04
- 上場日：2020/02/07→初値2,510円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：いちよし証券
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：極東証券
- 引受証券：東洋証券
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：水戸証券
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：丸三証券
- 大株主
- ワイドフレンズ(株) 91.77%
- 梅木孝治 4.31%
- 梅木健行 3.67%
- 畑耕一 0.06%
- 寺澤重治 0.06%
- 長田朋久 0.06%
- 小倉隆男 0.06%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2016/12 単体実績
13,038,888 328,319 762,756 1,761,716 - 2017/12 連結実績
16,953,590 421,239 203,883 1,986,821 - 2018/12 連結実績
19,975,053 475,825 369,569 2,324,094 - 2019/09 第3四半期連結実績
16,126,136 994,649 752,719 3,106,453 - ロックアップ情報
- ワイドフレンズ株式会社、梅木孝治は上場後180日目の2020年8月4日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 18億9000万円（1,000,000株×1,890円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 262,000株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- コーユーレンティア株式会社＜7081＞は建設現場事務所、販促イベント、法人オフィスなどに対する家具、什器備品、OA機器等のレンタルサービス及び、マンションギャラリーに関する案件をワンストップで提供するサービスなどを手掛ける企業である。
■事業内容詳細
同社は下記3事業を手掛けている。
・レンタル関連事業
・スペースデザイン事業
・物販事業
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●レンタル関連事業
レンタル関連事業では建設現場事務所、販促イベント、法人オフィスなどに対し、家具、什器備品、OA機器等のレンタルサービスを提供している。またレンタルサービスのみならず、内装工事、レンタル物品の中古販売、企業・店舗等の移転に伴う引越しや残置物の適正処分も合わせて提供する。
主な取扱商品は事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用品、太陽光パネル・蓄電池等である。約2,000アイテム、90万点以上の物品を有している。
また北海道から沖縄まで、全国24ヶ所の営業拠点から営業の対面対応と、11ヶ所の物流センターから最短1営業日でユーザーが希望する商品を届けている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●スペースデザイン事業
スペースデザイン事業は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供している。具体的にはマンションギャラリーのデザイン・設計・施工・ギャラリー内の家具・事務所備品・OA機器等のレンタル・モデルルームのインテリアコーディネートなどを行う。
また海外富裕層向けに特化した、マンション等のリノベーションサービスも手掛けている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●物販事業
物販事業では主に官公庁及び日本郵政グループをはじめとする民間企業に対し、オフィス家具、事務機器、什器・備品等の販売を行っている。
■成長戦略
今後については①スポーツイベントマーケット、e-sportsなど規模拡大が予測される市場に対応する商品ラインナップの拡充やソリューション提供、②リサイクル販売強化、③ICタグ活用等により物流分野における生産性向上、の3つの施策にて成長を果たす計画である。
■部門別損益
2018年12月期の部門別損益は下記である。
2018年12月期 売上高200億円、営業利益6.2億円
・レンタル関連事業 売上高136億円、セグメント利益5.2億円
・スペースデザイン事業 売上高39億円、セグメント利益0.8億円
・物販事業 売上高25億円、セグメント利益0.2億円
レンタル関連事業が売上・利益の大半を占める状態となっている。
■業績推移
2016年12月期 売上高130億円、経常利益3.3億円、当期純利益7.6億円
2017年12月期 売上高170億円、経常利益4.2億円、当期純利益2.0億円
2018年12月期 売上高200億円、経常利益4.8億円、当期純利益3.7億円
2019年12月期（予想） 売上高220億円、経常利益14億円、当期純利益9億円
2020年12月期（予想） 売上高216億円、経常利益12億円、当期純利益8億円
※2017年12月期より連結決算
着実な増収増益を続ける中で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設工事現場に加え、大型イベントへの売上が堅調に推移しており、2019年12月期は大幅な増益を予想している。Q3（累計）で売上高161億円、経常利益10億円であり、経常利益はQ3時点で前期の通期数字を突破した。
ただし2020年12月期は東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設工事の終了により、若干の減収減益を予想している。
尚、2018年12月期決算での上場申請のため、期越え決算での上場である。
■財務状況
2018年12月期末時点で資産合計139億円に対し純資産合計23億円、自己資本比率17%である。
借入金45億円に対し、現預金19億円、受取手形及び売掛金25億円が存在する。また貸借対照表の借り方での最大科目は土地（38億円）である。
■資金使途
IPOにより16億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金 2.9億円
・規格品のレンタル資産増強のための資金 11億円
・物流倉庫の改修資金 1億円
調達資金の大半がレンタル資産増強のために投じられる。
■株主構成
筆頭株主は代表者親族の資産管理会社であるワイドフレンズ株式会社であり、株主シェアは92%である。
ワイドフレンズ以外は個人株主のみであり、法人や金融系株主は存在しない。
■まとめ
