日本の東証一部上場企業ランキングTOP10　時価総額、売上高、利益、ROE、年収など

日本を代表する企業が集まる東京証券取引所市場第一部。ここでは、東証一部に上場している企業の時価総額やROE、平均年収などをランキング形式で紹介する。東証一部に上場するための要件や、東証一部市場の概要などを含め、データやグラフを交えてわかりやすく解説しよう。

目次
1,東証一部上場企業とは？
2,東証一部市場の取引状況
3,東証一部上場企業の時価総額ランキングTOP10
4,東証一部上場企業の売上高ランキングTOP10
5,東証一部上場企業の経常利益ランキングTOP10
6,東証一部上場企業のROEランキングTOP10
7,東証一部上場企業の平均年収ランキングTOP10
8,東証一部市場をランキングで見る意義とは？

1,東証一部上場企業とは？上場の要件や日経平均とTOPIXの違いなど

まずは、東証一部市場に上場する際に求められる具体的な基準や、東証一部上場銘柄で構成される日本の代表的な株式指標、日経平均株価とTOPIXの違いなど、東証一部市場にまつわる基本的な情報を整理しておこう。

市場一部上場基準――東証一部に上場するための具体的要件

東証一部への上場には、未上場大企業の新規上場や、東証二部やマザーズからの一部指定替えなどがあるが、上場するための要件は他の市場に比べて厳しい。東証一部上場企業になるためには、どのような条件を満たしていなければならないのだろうか。

上場申請時の東証一部上場基準は、以下のとおりだ。比較のため、東証二部ならびにマザーズ上場基準を併記しておくので、参考にしてほしい。

市場一部上場基準（参考：東証二部、マザーズ上場基準）

※1. 次のaまたはbに適合
a.最近2年の経常利益額の合計が5億円以上
b.時価総額500億円以上、直前期売上高100億円以上
※2.日本取引所グループホームページ「新規上場基本情報　各市場の形式基準（一部抜粋）」より一部引用して、上記一覧（注記※1を含む）を作成した。

日経平均とTOPIXの相違点は？株価指数を構成する銘柄と算出方法の違い

「日経平均株価」と「TOPIX」は、日本の株価指数として広く知られている。これらは、指数を選定して算出・発表する団体と、指数を構成する銘柄と算出方法が異なる。

・日経平均株価（日経225）　東証一部上場の225銘柄で構成
日経平均株価は、日本経済新聞社が立会時間中に5秒間隔で算出・発表する、日本の代表的な株価指数だ。

日経平均株価は225銘柄で構成されており、東証一部上場銘柄の中から市場流動性が高い銘柄を中心に、業種間の偏りがないように考慮して選定され、1年に1度組み入れ銘柄の見直しが行われる。市況変動以外の要因に影響を受けることがないよう除数の調整などを行い、指数の連続性を保っている。

・TOPIX（東証株価指数）　東証一部上場の企業すべてを対象に構成
TOPIXは、東京証券取引所が立会時間中に1秒間隔で算出・発表する、日経平均株価と並ぶ日本の代表的な株価指数だ。東証一部市場に上場する国内企業すべて（2019年12月31日現在で2,160社）が対象になる。

各銘柄の浮動株数に基づいた時価総額を合計して、基準時価総額で割って算出する。

日経平均株価よりも市場全体の値動きを反映すると言われているが、大型株の値動きに影響されやすいという特徴もある。

2,東証一部市場の取引状況　売買代金、時価総額、上場会社数などを紹介

東京証券取引所、とりわけ市場第一部は国内株式売買の中心的な市場だ。東証一部市場では、実際にどれほどの規模の取引が行われているのだろうか。東京証券取引所のその他市場と比較してみよう。

売買代金――東証一部市場は国内株式売買の中心的市場

2019年12月　月間売買代金（単位：百万円）　　　　　※立会日数　21日

※日本証券取引所グループホームページ「投資部門別売買状況」から、各市場区分の月間売買代金（2019年12月）と1日平均売買代金を引用して作成した。

日本を代表する大企業が多く上場している東証一部市場では、日々株式売買が活発に行われている。2019年12月1ヵ月間の売買代金を見ても、東証一部市場の売買代金が他市場を圧倒していることがわかる。

時価総額――東証全体の時価総額の大半が東証一部市場

東京証券取引所　時価総額（2019年12月30日現在）

※日本取引所グループホームページ「その他統計資料『市場別時価総額』」から2019年12月30日現在の時価総額を引用して作成した。

東証一部市場には時価総額トップクラスの大企業が集中しているため、東証上場企業全体ひいては国内上場会社全体の時価総額の大部分を東証一部上場企業が占める。ただし、東証一部市場の個別銘柄の時価総額は、それぞれ大きく異なる。

2020年1月9日現在のトップはトヨタ自動車 <7203> の約25兆円であり、時価総額が1兆円を超える企業は140社ほどある。同日の時価総額最下位はダイトウボウ <3202> の25億円で、時価総額が100億円未満の企業は約240社ある。

東証一部の時価総額の大部分は、時価総額が1兆円を超える一部の大企業が占めているのが実態だ。

上場会社数――東証二部とマザーズをはるかに上回る

東京証券取引所　上場会社数（2020年1月9日現在）

※日本取引所グループホームページの「上場会社数・上場株式数」から、2020年1月9日現在の上場会社数を引用して作成した。

東京証券取引所の上場企業のうち、東証一部市場に上場する会社数は東証全市場の半分以上を占める。東証一部への上場は、ソフトバンク <9434> （2018年12月19日上場）のような新規上場だけでなく、他市場からの鞍替え上場も多い。

・東証二部から一部に変更になった企業
2019年1月～12月に東証二部から一部指定銘柄となった企業は、同年9月6日に一部指定となったナルミヤ・インターナショナル <9275> など21社。2018年1月～12月は、同年3月23日上場の松屋ホールディングス <1413> を含む48社が東証一部指定となった。

・マザーズから東証一部に変更になった企業
2019年にマザーズから東証一部に市場変更した企業は、同年6月21日に市場変更した串カツ田中ホールディングス <3547> や同年8月28日市場変更のラクスル <4384> など24社あった。

・JASDAQから一部に変更になった企業
2019年にJASDAQから東証一部に市場変更した企業は、同年11月14日に市場変更したUTグループ <2146>や、11月29日の柿安本店 <2294> を含む15社だった。

東証一部上場会社数は約30年間で2倍になっており、他市場に比べて東証一部市場の上場会社数だけが突出している状態が続いている。そのため、東京証券取引所は東証一部上場基準の厳格化による東証一部上場企業の絞り込みを検討している。

ここからは、実際のランキングを見ていこう。

3,東証一部上場企業の時価総額ランキングTOP10

まずは、企業規模の参考となる時価総額ランキングを見てみよう。

時価総額ランキングTOP10（2020年1月8日終値基準）

※Yahoo！ファイナンスの2020年1月8日終値基準の東証一部時価総額ランキングに基づいて、各社ホームページで発行済株式数を確認の上、上記ランキング表を作成した。

第1位,トヨタ自動車　世界を代表する自動車メーカー

世界でもトップクラスの自動車メーカーであり、国内シェア4割強を誇る日本を代表する超優良企業。新型車の販売が好調で、欧州や中国でも市場を拡大しており世界販売は1,070万台、連続増益を達成している。

自動車生産・販売事業では自動運転などの次世代技術開発を加速するとともに、企業スポーツ活動を中心とした地域社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。

第2位,日本電信電話（NTT） 5Gで注目される国内通信最大手

国内通信事業最大手であり、地域固定電話網はNTTが独占している。携帯や光回線のシェアも高い。

2020年3月期は地域固定電話網などのコスト削減で利益は改善したが、2019年6月のドコモ料金値下げによる大幅減益を穴埋めするまでには至っていない。

NTTグループは、ICTによるデジタルトランスフォーメーションをグループの事業活動を通して推進しながら、世界的な人口増加や資源不足、水不足、少子高齢化といった社会的課題の解決を目指している。近年は、IoTや5Gサービスの普及に向けた最先端技術の開発でも著しい成果が見られる。

第3位,NTTドコモ　携帯電話事業国内シェア4割のNTTグループの中核企業

携帯電話事業で国内シェア4割強のNTTグループの中核的企業。NTTドコモはNTTの子会社であり、発行済株式総数のうち65.03％（2019年9月30日現在）を保有されているが、時価総額では東証一部第3位の規模を誇る大企業だ。

スマートフォンやタブレット利用者、ドコモ光契約数、新料金プラン契約者数、dポイントクラブ会員数は純増しているものの、料金値下げによる大幅な減収・減益が2019年3月期の水準まで回復するにはしばらく時間がかかると見られている。

今後は、2025年度末にサービス終了予定のFOMA（3G）から2020年春の5Gサービスへの本格的移行に向けて、5Gサービス関連に経営資源を集中する。

4,東証一部上場企業の売上高ランキングTOP10

次に、マーケットでの流通規模の参考となる売上高の順位を見てみよう。

2019年3月期 売上高ランキングTOP10

※Yahoo！ファイナンスの2020年1月8日現在の東証一部連結売上高ランキングに基づいて、各社ホームページの決算短信などで売上高を確認の上、上記ランキング表を作成した。

第1位,トヨタ自動車　ダイハツ工業、日野自動車も傘下に置く

傘下の日野自動車とダイハツ工業の生産・販売台数を含めると、2019年1月～11月の国内および海外販売実績は前年同期間比101.4％の983万台超と堅調。

特にトヨタ自動車単体の輸出実績や海外販売が好調で、輸出実績は前年同期間比106.4％、海外販売も同104.6％だった。

トヨタ自動車の2019年3月期連結売上高は30兆2,256億円で東証一部第1位であると同時に、日本企業として初めて売上高が30兆円を超えた。

第2位,三菱商事　資源だけでなく食品や化学品も取り扱う総合商社

総合商社大手であり、三菱グループの中核企業。原料炭などの資源をはじめ、機械、食品、化学品などの事業に強みを持つ。

2019年3月期は、2010年3月期以降の10年で最高の16兆1,037億円を記録し、東証一部第2位となった。

今後は米国と中国を中心とする地政学的力学の変化や、デジタル技術の進化などによるビジネスモデルの変革、社会・経済情勢の複雑化に対応するために、三菱商事の特徴である「総合力」を活かして、持続的な企業成長を支える循環型成長モデルの構築を目指す。

第3位,本田技研工業　インドネシアやベトナムでの事業が好調

四輪のシェアは世界第7位、二輪のシェアは世界首位の自動車・二輪メーカー。環境負荷を低減した安心・安全なモビリティの提供は、ホンダの最優先事項に位置付けられている。

2019年3月期売上高で東証一部第3位となったホンダは、当期におけるインドネシアやベトナムなど二輪事業主要国での販売実績が好調で、初の2,000万台超えを達成した。二輪・四輪・パワープロダクツ事業でも連結売上台数が増加し、金融サービスが好調であったことも奏功して、前年度比3.4％増収の15兆8,886億円となった。

5,東証一部上場企業の経常利益ランキングTOP10

次は、企業業績を把握する際に役立つ経常利益ランキングを見てみよう。

2019年3月期 経常利益ランキングTOP10

※Yahoo！ファイナンスの2020年1月8日現在の東証一部経常利益ランキングに基づいて、各社ホームページ上の決算短信などで経常利益を確認の上、上記ランキング表を作成した。

第1位,トヨタ自動車　経常利益、時価総額、売上高で3冠を達成

時価総額、売上高のほか、経常利益でも東証一部上場企業の中で圧倒的第1位。自動車業界のみならず、国内産業全体を代表するガリバー的存在だ。

トヨタ自動車は、これまでのような確立されたビジネスモデルからの脱却を表明している。“CASE”（Connected「コネクテッド」、Automated「自動化」、Shared「シェアリング」、Electric「電動化」）時代に合わせて、幅広いユーザーの獲得、共同開発、アライアンス、クルマとシステムのセット販売など、従来の形式にこだわらない新しいビジネスモデルへの転換を目指す。

第2位,ソフトバンクグループ　傘下企業にはスプリントやアリババも

「情報革命で人々を幸せに」を経営理念に掲げる、消費者が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業グループ。

ソフトバンクグループは巨額投資ファンドを運営する戦略的持株会社であり、傘下にソフトバンク、米スプリント、英ARM、また持分法適用会社として中国アリババを抱える。

なおソフトバンクグループについては、経常利益に代わって税引前利益を用いている。2018年3月期に大幅な損失として計上されたデリバティブ関連損益が2019年3月期にプラスに転じたため、経常利益（税引前利益）部門で東証一部市場第2位となった。

第3位,日本電信電話（NTT）　グループ内のデジタルトランスフォーメーションにも期待

2019年3月期は16兆7,186億円の経常利益（税引前利益）を計上し、東証一部市場第3位にランクインした。

現在NTTグループでは、社会的なデジタルトランスフォーメーションのサポートならびにNTTグループ企業自体のデジタルトランスフォーメーションを推進中だ。相互の新たな価値創出を目指し、各種業務提携や業務プロセスの改善、5Gなどの先端技術開発、エネルギー供給などの新事業創出に積極的に取り組んでいる。

6,東証一部上場企業のROEランキングTOP10

ROEとは自己資本利益率のことで、自己資本に対して利益がどのくらい生み出されたのかを把握できる指標だ。収益性を見る際は、必ずチェックするようにしよう。

ROEランキングTOP10

※Yahoo！ファイナンスの2020年1月8日現在の東証一部ROEランキングに基づいて、各社ホームページ上の決算短信などでROE（自己資本当期純利益率）を確認の上、上記ランキング表を作成した。

第1位,シー・ヴィ・エス・ベイエリア　ホテルやクリーニング事業などを手掛ける

千葉と東京を地盤に事業を展開している企業だ。コンビニエンス・ストア事業を中心事業としてきたが、2018年春以降は同事業を縮小し、以前から展開していたホテル事業を主力事業とし、クリーニング事業やマンションフロントサービス事業を展開している。

リーズナブルなビジネスホテルやユニット型ホテルの稼働率は好調に推移しており、今後も新規ホテルの開業が続く見込み。

第2位,ナルミヤ・インターナショナル　2019年に一部上場した子供服の企画販売企業

アナスイ・ミニ、メゾピアノ、ポンポネットジュニアなど、ベビーからジュニアまでの年齢層をカバーするブランド子供服の企画販売を行っている。2018年9月6日に東証二部に再上場し、1年後の2019年9月6日に一部指定となった。

百貨店やSC（ショッピングセンター）、eコマースなど、それぞれの販売チャネルに適した年齢層や価格帯のブランドを多数保有しているのが特徴。今後は出店余地の大きい国内SCへの出店を強化し、市場規模の大きい中国市場への進出も視野に入れている。

第3位,ZOZO　ヤフーとの連携で事業拡大も見込む

ファッション通販サイトのZOZOTOWN運営事業と、自社ECサイトの運営支援を行うBtoB事業を2大事業としている。また、日本最大級のファッションコーディネイトアプリ「WEAR」の運営、ZOZOTOWNとWEARの広告枠を使った広告事業、プライベートブランド「ZOZO」の商品開発と販売事業なども行っている。

主な収益源は、ZOZOTOWN出店ブランドからの受託手数料だ。リピート購入の促進による手数料収入の増加と、Zホールディングス子会社化によるヤフーからの送客増で、営業利益の拡大が期待される。

7,東証一部上場企業の平均年収ランキングTOP10

最後に、東証一部上場企業の平均年収を見てみよう。

平均年収ランキングTOP10

※Yahoo！ファイナンスの2020年1月8日現在の東証一部平均年収ランキングに基づいて、会社四季報の各社ページから従業員年収を確認の上、上記ランキング表を作成した。

第1位,キーエンス　時価総額ランキングでもTOP10に入る有名企業

株価が3万円を超える代表的な値がさ株の一つで、東証一部の時価総額ランキングでもTOP10にランクインしている。

FAセンサーなどの検出・計測制御機器メーカー大手であるが、自社製品の企画開発と顧客に密着したコンサルティングセールスに注力し、生産性と品質の向上を実現している。生産は国内工場を中心に、外部委託によって行われている。

平均年収の高さと激務でも有名。ボーナスは年4回支給、営業利益の10％に設定されたボーナス総額、徹底した成果主義も特徴だ。

第2位,GCA　M＆A専業のコンサルテイングファーム

キーエンスと並び、GCAも平均年収が高い会社として知られている。

双方仲介や企業融資、会計監査などを行わない、完全独立型のM＆A専業のコンサルティングファーム。顧客との利益相反がないため、顧客利益の最大化に貢献できるのが最大の特徴だ。

世界の22拠点で事業を展開する、世界有数のM＆Aアドバイザリー会社でもある。直近3年間で、380件以上のM＆A案件を成功させた実績がある。

第3位,三菱ケミカルホールディングス 2018年度の売上収益が過去最高を記録

化学系3事業会社の統合により2017年4月に発足した三菱ケミカルを中心とした、三菱ケミカルホールディングスグループの持株会社。

機能商品、素材、ヘルスケアの3事業領域で事業を展開しており、化学会社を中心としたグループならではの広範な技術や製品を活かして、地球環境と社会の持続的発展に貢献できるソリューションの提供に努めている。

厳しい事業環境の中、2018年度の売上収益は過去最高となり、当期利益も2017年度に次ぐ過去2番目の実績となった。

8,東証一部市場をランキングで見る意義とは？

東証一部上場企業は国内上場企業の大半を擁し、時価総額や売買代金などにおいても規模とシェアともに国内随一の市場である。この市場をランキングで見れば、現在の日本経済の勢力図を把握できるだろう。

しかし投資の視点では、東証一部市場への一極集中による弊害が指摘されている。東証一部上場会社数の膨張と、東証一部上場企業間の企業規模や市場流通性の乖離などだ。今後は、これらの課題解決が望まれる。

文・近藤真理（フリーライター）／MONEY TIMES

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