米大手決済企業PayPalが暗号資産の売買を開始すると、米暗号資産メディア大手coindeskが22日、業界関係者の話として報道した。
PayPalは3億2500万人のユーザーに暗号資産の直接販売を計画しているという。
現在、PayPalは大手暗号資産取引所Coinbaseなどから資金を引き出すための代替手段として使用できるが、暗号資産の直接取引はできない。
今回、PayPalの関係者は「子会社の個人間送金アプリ『venmo』から直接売買ができるようになるだろう」と米coindeskに語った。
同関係者によると、PayPalが「複数の取引所と協力して流動性を獲得する」のではないかと予想している。
また別の関係者は、PayPalが「暗号資産の売買を提供することを検討している」ことを確認し、サービスは「今後3か月以内」に期待できると述べた。
Coinbaseは2018年、米国ユーザーにPayPalでの法定通貨の即時引き出し機能を提供し始めた。
昨年には、ヨーロッパとカナダのCoinbaseユーザーにも同じサービスが提供された。
PayPalは、先月から暗号資産、ブロックチェーン関連の2つの職種の求人を募集している。
1つは、主に暗号資産に関連するプロダクトの開発やスケーリングなどを担当する技術職。
もう1つは、リサーチ分野の担当者でPayPalに適用するブロックチェーンの専門知識や意見の調査の担当職だ。
PayPalの最高技術責任者であるSri Shivananda氏は、以前、米coindeskのインタビューで「独自のブロックチェーン技術自体についての視点を持ち、誰にでもサービスを提供できるデジタル決済プラットフォームを作るというコンセプトを、どう形にするか考えている」と語った。
また同氏は暗号資産に前向きな姿勢を取っており、「私たちはブロックチェーンの可能性を強く信じている。通貨のデジタル化は、時間の問題でしかない」と持論を展開していた。（提供：月刊暗号資産）
