SBIホールディングスは、26日に行われた経営近況報告会の中で、国内初となる暗号資産ファンドの立ち上げ計画を明らかにした。

暗号資産ファンドは匿名組合(出資者が事業者に投資し、その運用益を分配する契約形態)の形で設定されており、個人投資家向けのサービス提供を予定している。

具体的な募集開始時期については明言していないが、2020年夏頃に予定しているようだ。

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(画像=月刊暗号資産)

提供された経営近況報告会の資料によると、株や債権等の伝統的な資産と相関性が低い「暗号資産」は分散投資の効果を高めると、その意義について説明されている。

投資先の暗号資産銘柄だが、資料では運用ポートフォリオにリップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、ビットコイン(BTC)の3銘柄が例として挙げられている。

SBI VC トレードの取扱い銘柄を鑑みれば、この3銘柄への投資からスタートする可能性が極めて高い。

具体的な組入比率についてはSBI傘下のモーニングスターの判断によって設定されるようだが、運用ポートフォリオの円グラフはXRPの比率が半分を占めるような作りに資料上では構成されている。

同社CEOの北尾吉孝氏は、運用ポートフォリオに含まれるとしているBTC、ETH、XRPに触れ、「確実に機関投資家の金融商品として位置付けられるようになってきている」と述べた。

またデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速している背景から、新たな社会形態に必要なインフラ整備が必要だとし、個別戦略の1つとしてSTOによる金融取引の改革にも着手する意向を示した。

今年5月に施行された法改正に伴い、STOが金商法の適用範囲となったことから不動産やファンビジネスのSTO事業も計画しているようだ。

発行を行うプライマリーマーケットに加え、STOトークン保有者が個人間で取引できるセカンダリーマーケットなど、エコシステムの充実が不可欠とし、グローバルなSTO事業展開を想定しているとのこと。

現在STO市場拡大を目指したセカンダリーマーケットの整備に向け、日本STO協会の正会員を中心に日本国内でのPTS設立について意見交換を実施しているという。（提供：月刊暗号資産）