日本の金融庁は26日、無登録で日本居住者を相手に暗号資産交換業を行なったとして、2社の海外暗号資産取引所に対し警告したと公表した。

警告対象となった暗号資産取引所は「AMPURI EXCHANGE」を運営するAMANPURI Co.,Ltdと、「BitForex」を運営するBitForex Limitedの2社だ。

金融庁
(画像=月刊暗号資産)

AMANPURIはアメリカ合衆国、BitForexはセーシェル共和国にそれぞれ所在地を置いており、日本での取引事業ライセンスを取得していないにも関わらず、インターネットを通して日本居住者向けに暗号資産交換サービスを提供していた。

警告対象となった取引所の共通点としては、日本語での言語選択が可能であったことなどが挙げられ、日本居住者向けにサービスを提供していると判断されたようだ。

また、両取引所は最大100倍のレバレッジ取引を提供しており、日本で定める規制から外れていた。

今回の警告を受け、BitForexは日本語対応を取りやめているが、AMANPURI EXCHANGでは執筆現在でも日本語の言語選択が可能なことが確認できる。

金融庁は過去にも何度か海外の暗号資産取引所に対して警告を出しているが、今年については今回で2回目となり、1月に警告されたクロスエクスチェンジから5ヶ月ぶりの警告となった。

金融庁は2018年に発生したコインチェックの暗号資産流出事件から、暗号資産規制や取引所への監視を強化しており、国内の暗号資産取引所は厳格な規制の　もと運営されている。

そのため、より自由な取引を求めるユーザーは海外取引所に向かう傾向があったが、著名な取引所は度重なる規制強化の波を受け日本居住者向けのサービスを停止している。

暗号資産のレバレッジ取引で有名なBitMEXは、改正資金決済法および金商法の施行に伴い、5月1日付で日本ユーザー向けの「入金」、「取引」機能を停止した。

一方、BitMEXと同様のサービスが利用できる海外暗号資産取引所は複数あり、日本ユーザー向けにサービスを展開していると見なされてもおかしくない環境で運営を行なっている。（提供：月刊暗号資産）