暗号資産取引所を運営する株式会社ディーカレットは29日、同社社長の時田一広氏が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の理事に就任したと発表した。
JCBAは2016年4月に前身である「一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会」として発足。
その後、同年12月に「日本仮想通貨事業者協会」、2018年には「日本仮想通貨事業者協会」へと名称を変更。
そして今年4月に現在の協会名へと変更している。
JCBAは「銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産（仮想通貨）ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すため」に設立されたと説明している。
JCBAは先日、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の理事に就任したビットバンク株式会社代表取締役社長の廣末紀之氏が会長を務めており、株式会社マネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏、株式会社ビットポイント ジャパン代表取締役の小田玄紀氏などが理事として名を連ねている。
今回、理事に就任した時田社長率いるディーカレットは今年2月にJCBAの正会員として参加した。
ディーカレットは昨年3月に暗号資産交換行者へ登録されると、JR東日本が提供する「Suica」へ暗号資産を用いてチャージが行えるサービスを検討するなどして話題を集めた。
同年8月には「auWALLET」「楽天Edy」「nanacoギフト」の3つ電子マネーブランドで暗号資産を用いたチャージが行えるサービスを発表している。
また今月3日には、日本において価値あるデジタル通貨でのデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会を開催すると発表。
勉強会にはみずほ銀行などのメガバンクに加え、インターネットイニシアチブ（IIJ）、東日本旅客鉄道（JR東日本）などといった国内の大手企業が参加し、同取引所は事務局を担っている。（提供：月刊暗号資産）
