マンション経営をしていくのにあたって、やはり意識しなければならないのは空室リスクです。区分マンション投資をしている方であれば、所有している物件の入居者がいなくなると、空室期間の家賃収入がゼロになってしまいます。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念される中、空室リスクへの対策は重要度を増していると言えるでしょう。
そこで注目したいのが、空きスペースのシェアビジネスです。空きスペースに限らず遊休資産を有効利用する方法論としてシェアリングエコノミーの市場規模が拡大を続けており、空室になっているマンション物件もシェアリングエコノミーの仕組みを利用して有効利用することができます。
空きスペースのシェアビジネスは、空室リスク対策としてどこまで利用価値があるのでしょうか。シェアビジネスの基本から収益モデル、今できることを解説します。
空きスペースシェアビジネスとは？
空室のマンションに限らず、世の中にはたくさんの空きスペースがあります。空き地や使っていない駐車場、店の軒先、オフィスや店舗内のデッドスペースなど、これらはすべて空きスペースとして、それを必要とする人に貸し出すことができます。
例えば、民泊ブームの火付け役となった「Airbnb」は、もともとは空き家やアパートの空室などを宿泊スペースとしてシェアすることによって生まれた、シェアリングエコノミーの一種です。
空室となっている部屋でもできるビジネスがある
それでは空室になっているマンション物件をシェアリングエコノミーで活用するとなると、どんなビジネスが考えられるでしょうか。先ほどご紹介した民泊も含めて、以下のようなビジネスが考えられます。
・民泊
・スポット的な貸しスペースシェア
・収納シェア
・店舗シェア
一般的に賃貸契約は月単位ですが、これらのスペースシェアは1日単位、1時間単位といった細かい時間単位でも利用できるのが大きな特徴です。これにより、これまで月ぎめ契約で住むための物件を探している人だけがターゲットだったマンション物件に、実に多くの可能性が生まれることになります。
収納シェアで月にいくら稼げるのか？
最もリスクが低く、手軽に始められる空きスペースシェアとして、収納シェアがあります。民泊と違って法規制との関わりが少なく、また人が利用するわけではないためトラブルも起きにくい、さらに物件の資産価値を損ねにくいといったメリットがあります。
収納シェア大手の「モノオク」を例に1ヶ月間の収益モデルをシミュレーションしてみましょう。実際にシェア案件として告知されている物件を例にして、試算してみましょう。例にするのは、東京都大田区内のマンション物件です。この物件は4LDKの間取りですが、所有者が1人で住んでいるため残りの3部屋が余っており、それを収納シェアとして貸し出しています。
1畳分のスペースあたり月額6,000円で貸し出しており、全部で12畳分の空きスペースがあります。この12畳が全部「稼働」したとすると、6,000円の12畳分ということで7万2,000円の収入になります。
この例では所有者自らが居住しているマンションの空きスペースを貸し出していますが、もちろん居住していない物件を貸し出しても問題ありません。この「モノオク」だと東京都区部の相場が1畳あたり6,000円～10,000円程度なので、空いているスペースの畳数にその単価を掛けると大まかな月額収入が分かります。
対策を準備しておくことは大切
空室対策は、空室になってから動いていたのでは収入ゼロの期間を長くしてしまいます。空室になる前から準備をしておいて、空室になったらすぐにそれを発動できるように事前準備をしておくことが大切です。
もちろん月ぎめ契約で次の入居者が見つかることが理想だと思いますが、それが難しい場合に備えて収納シェアをはじめとするシェアリングエコノミー系サービスに登録しておくことはリスクヘッジになります。登録するはとても簡単なので、まずは空きスペースとして活用できそうなスペースの広さなどの情報収集と現場の写真撮影から始めてみても良いでしょう。（提供：Dear Reicious Online）
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