機関投資家の約9割が、暗号資産投資を増加させたい意思があることが明らかになった。暗号資産（仮想通貨）の保険会社Evertasの調査によって明らかになった。
英Professional Pensionsの報道によると、Evertasは取引所やカストディアン、金融機関、ファンド、適格投資家などをクライアントとしており、今回は総資産748億ドル（約7兆8,600億円）を運用している機関投資家を対象として調査を実施したとのこと。
それによると、今後5年間で暗号資産全般への投資を増加させると回答したのは約9割で、26％が「劇的に」増加させると回答し、64％が「微増」と答えたという。
暗号資産市場の展望が明るいと考える理由としては、市場自体が拡大しているという考えや規制などが改善されると予測している機関投資家が多いようで、調査回答者の84％が「規制やインフラが改善される」、次いで80％が「暗号資産市場が拡大し、流動性が高まる」と回答している。
一方で、機関投資家が暗号資産投資に対する大きな懸念を抱いていることも明らかになり、56％の回答者が暗号資産に適した保険サービスがないことを「非常に懸念している」と回答した他、54％が企業の業務慣行やコンプライアンス手順に対する懸念があると答えている。
質の高い保険サービスがないことについて調査で判明したが、Evertasは世界初の暗号資産保険会社として、このような懸念を払拭するサービスを目指している。
Evertasは主に機関投資家や暗号資産取引所、また伝統的な金融機関に対して保険サービスを提供している。今年の初めにはシードステージの資金調達ラウンドを完了し、280万ドル（約3億円）の資金を調達した。
EvertasのCEO兼社長であるJ Gdanski氏は、本調査結果を受け、「機関投資家が暗号資産投資に対して好意的な意見を持っているものが、市場をサポートするインフラに関しては多くの問題がある」と指摘し、暗号資産投資の可能性を十分に引き出すためにも、この問題に対処する必要があると述べた。（提供：月刊暗号資産）
