米国株（アメリカ株）投資におすすめの証券会社は？SBI、楽天、マネックスなどネット証券の手数料、取扱銘柄数などを徹底比較

高配当かつ1株単位で取引でき、今後の成長も見込める米国株に投資するなら、証券会社に外国株取引口座を作らなくてはならない。数ある証券会社の中でも取引手数料が安いネット証券は口座開設の有力候補。米国株の取り扱いが豊富なSBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMMの4社を比較して、手数料や銘柄数、投資スタイル別のおすすめなどを徹底解説する。

1,米国株取引の4つの特徴　　1株単位の取引可能、高配当利回り、値幅制限なしetc.

米国株は米国の証券取引所ルールにのっとって取引されるため、日本株取引とは異なる点がある。米国株への投資を始めるにあたって、まずは最初に米国株投資の特徴や日本株投資との違いを理解しておきたい。

特徴1　取引単位は売買しやすい1株単位

米国株の取引単位は全銘柄1株以上、1株単位である。国内株式の取引単位は基本的に単元株（100株）なので、国内株式に比べると少額投資がしやすい。米国株の一種である米国ETFの売買も1口単位になっている。

ただし、1注文の上限数量や上限金額は取り扱いネット証券や取次先によって異なる。

特徴2　好配当利回り銘柄が多い

米国企業は株主還元意識が高い。その上、日本企業のように株主優待制度を設けておらず、株主還元策が配当金の分配だけで実施されていることから、日本株に比べて配当利回りが高い傾向にある。

配当金の分配についても、日本企業の配当金分配が年1回もしくは年2回であるのに対し、多くの米国企業では年4回と頻度が高いのも特徴だ。

プロクター・アンド・ギャンブル やエマソン・エレクトリック 〈EMR〉、スリーエム など、50年以上連続増配を続けている企業もある。その他にも配当利回りが10％超のシードリル 、配当利回りが6％超のPDLバイオファーマ のように高配当利回り銘柄も多く見られる。（2019年8月13日現在）

高配当利回り狙いで米国株に投資するのも一つの投資スタイルだと言えよう。

特徴3　1日の値幅制限がない

日本の株式市場には1日の値幅制限があり、ストップ高とストップ安のルールがある。しかし、米国株にはこうした1日の値幅制限がないため、相場によっては株価が暴騰・暴落する可能性がある。

特徴4　取引時間は日本時間の夜間

米国市場の立会時間にあわせて、米国株の取引時間は日本時間の23：30～翌6：00（サマータイム期間は22：30～翌5：00）である。日中多忙なビジネスパーソンでも、夜間なら落ち着いて取引できる。

以上の4点が、日本株取引との大きな違いだ。米国株式市場は世界的に知名度の高い企業が多く上場しているだけでなく、人口増加や技術革新、効率経営など、企業が成長する要素が豊富にある魅力的な市場。そのため長期投資にも適していると言えるだろう。

2,米国株投資におすすめの証券会社

米国株を取り扱っている証券会社の中で、おすすめのネット証券3社を紹介しよう。

手数料ではSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社は並んでいるが、取扱銘柄数や各種サービスでそれぞれ特徴が異なる。

次章では各証券会社の米国株投資における特徴を紹介していこう。

3,米国株投資スタイル別！おすすめネット証券を紹介

米国株を取り扱うSBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券 株の4社は、米国株取引手数料や為替スプレッドの適用に若干の違いがある。注文方法や取引ツール、スマホアプリ、入金方法などのスペックは証券会社ごとに特色があって優劣はつけられない。

米国株を取引するネット証券を選ぶ際には、各社の特長を見極めた上で、各自の投資スタイルと照らし合わせて、最適なネット証券を選ぶことが重要になる。

マネックス証券が向いている人――低コストでさまざまな企業に分散投資

マネックス証券の魅力は、世界的に有名な米国の大型株から中小型株まで、広範に多数の銘柄を取り揃えていること。そのため、銘柄の選び方次第でリスク分散効果が高くなる。

また多くの銘柄に分散投資するのに役立つのがマネックス証券の各種手数料軽減サービスだ。2020年9月の次回見直し予定まで、米ドル買付時為替スプレッドは無料。さらに、NISA口座を使えば、すべての米国株の買付時手数料が全額キャッシュバックされる。

コストを最小限に抑えながら、バラエティに富んだ米国株に投資したい人にピッタリな環境がマネックス証券には用意されている。

SBI証券が向いている人――米ドル入金で為替振替コストを軽減したい人など

今後、米国株のポートフォリオを組んで、長期的に安定的な配当収入を得たいと考えている人にはSBI証券がおすすめだ。SBI証券で米国株取引をしながら、米国株貸株サービス「kastock」を利用すると資金効率が良くなるからだ。SBI証券は米国株の取扱銘柄数が豊富なので、リスク分散に適したさまざまな銘柄でポートフォリオを組むことができる。

さらに、日本円入金による為替振替コストを軽減したい人は、口座連携した住信SBIネット銀行からSBI証券への外貨入出金手数料無料で、圧倒的なコストダウンを図ることもできる。例えば、海外旅行で残った米ドルがあれば、住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座に預けておく。あるいは、4銭という格安の為替手数料を提示している住信SBIネット銀行で、円高の時に自分で米ドルを購入しておく。

外貨普通預金口座にある米ドルを、米国株購入にあわせてSBI証券に手数料無料で入金すれば、為替手数料も外貨送金手数料も節約可能だ。

楽天証券が向いている人――ポイントを貯めながら、安定志向の米国株投資

楽天証券の特徴はポイントプログラムにある。

新規口座開設の際には、口座開設＋取引でたくさんのポイントがプレゼントされる。米国株取引でも取引手数料の1％もしくは2％の楽天スーパーポイントが貯まる。どんどんポイントが貯められるので、楽天会員にとっては、楽天証券を利用するメリットは大きい。

楽天証券が取り扱う米国ETFは、3社のうち最多の339銘柄。この豊富な米国ETFを活かした米国株投資も楽天証券ならではだ。米国ETFには米国普通株式と同率の取引手数料が発生するが、楽天証券のNISA口座を利用して米国ETFを購入すれば、買付手数料が全額キャッシュバックされる。ETFなので、1本でもリスク分散効果がある。

手数料を節約しつつ、米国ETFで手間なしリスク分散。これも楽天証券の賢い使い方だろう。

DMM.com証券 株が向いている人――徹底的に低コストで米国株投資

DMM.com証券 株の、米国株に関するコストの安さは圧倒的。米国株の売買手数料は恒久的に無料。NISA口座で米国株を購入しても、買付時と売却時、どちらももちろん手数料は無料だ。それ以外にも、追加費用が発生するサービスはいっさいないので、安心して利用できる。

その反面、米国株の取扱銘柄数が他社に比べて少ない、投資情報が少ない、外貨入出金ができない、リアルタイムで板情報を閲覧できるサービスがもともとないなど、サービスに不十分さ、不便さを感じる場面も多い。

各種サービスの不十分さを感じてもなお、とにかく低コストにこだわりたいという人には、DMM.com証券 株はベストパートナーになるはずだ。

4,米国株売買で発生する費用の内訳は？　詳細を説明　

証券会社の米国株取引手数料などの比較表（2020年8月11日現在）

米国株を売買する際には
・購入時：入金時の振込手数料（不要なことも）＋取引手数料（国内のみ）＋消費税
・売却時：取引手数料（国内・国外）＋消費税（＋出金時の振込手数料）＋所得税・地方税（譲渡益発生時）
のコストが発生する。さらに外貨両替時には為替スプレッドが、配当金が発生すれば米国内での源泉徴収税などが上乗せされる。

米国株の購入時と売却時、利子や配当金の受取時に分けて、その内訳を解説する。

購入時のコスト

米国株を取り扱っているネット証券3社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）では、外国株式口座に資金を入金する場合、日本円のまま入金してから米ドルに為替振替する、あるいは国内の銀行で外貨に交換してから外貨送金する方法のいずれかを選択できる。

日本円のまま入金すると、「振込手数料」と「取引手数料」、「消費税」に加えて、ネット証券に支払う「為替スプレッド」（実質的に為替取引にかかる手数料）が上乗せされる。

米ドルに両替してから入金すると、国内銀行間の「外貨送金手数料」、そして「取引手数料」と「消費税」が必要になる。

実際にNASDAQ上場のアップル 1株をSBI証券で購入する際に必要になる資金とコストをシミュレーションしてみたい。米ドル/円の現地為替レートが1米ドル＝100.0円の時に、株価210.00米ドルを1株約定できた場合を想定しよう。

結論から先に示そう。なお計算過程で生じる端数については、小数点第3位を四捨五入した数値を表示する。

アップル（※1株=210.0米ドル約定、1米ドル=100.0円）を購入するための金額

・円貨決済でのフローと発生する手数料など
SBI証券への日本円入金には、通常、銀行所定の振込手数料が発生するが、ここでは住信SBIネット銀行の「SBIハイブリッド預金」を使った資金振替サービスや、提携する銀行の「即時入金」サービスなどを利用した振込手数料無料の場合を想定しよう。

まず米国株を購入するためにかかる費用を簡単に図式化すると、以下のようになる。

SBI証券で米国株購入する際、円貨決済を選択するのであれば、自分で円からドルへの為替取引をする必要はない。日本円で必要額を入金すればすぐに取引でき、約定まで済ますことができる。

その際の必要額（資金拘束される金額）は以下の計算式となっている。 ｛株価（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋取引手数料（米ドル）｝×注文時概算為替レート×105％

「上乗せレート」は、株価によって変化する。具体的には、
株価が100ドル未満：110％
株価が100ドル以上：103％
と決められている。

米国株式の取引手数料は約定代金の0.45％（税抜）あるいは0.486％（税込）。2019年10月1日以降は、10％への消費税増税により0.495％（税込）となる。

そして、為替レートは実際には100円だが、SBI証券が提示する為替レート（TTSレート）には為替スプレッドが上乗せされるため、1ドル＝100.25円で計算する必要がある。

以上から、日本円入金によるアップル株購入で必要になる資金は、次のように求められる。

・取引手数料： 　210.00米ドル×0.495％＝1.04米ドル
・必要な日本円資金：　（210.00米ドル×1.03×1＋1.04米ドル）×100.25円×1.05＝22,877.75円
※消費税10％で試算

・外貨（ドル）決済する場合のフローと発生する手数料など
SBI証券で外貨入金に利用できる金融機関は、口座連携する住信SBIネット銀行だけである。送金の手数料は無料だ。さらに、住信SBIネット銀行において米ドル購入時に発生する為替手数料は2019年9月現在で格安の0.04円（4銭）に設定されており、SBI証券同様、提示される為替レートに含まれている。

したがって、住信SBIネット銀行に外貨預金口座を開設し、一定額の米ドルを購入して資金をプールしておけば、インターネット上の入金指示だけで振込手数料無料でSBI証券の外国株式口座への入金が完了する。

米ドル/円の為替レートが1米ドル＝100.00円の時、住信SBIネット銀行の米ドル/円TTSレートは1米ドル＝100.04円である。さらに、主に土日にする取引であるウィークエンド取引においては、日があいたあとの急激な為替変動に対処するために「注文金額×（TTSレート×110％）」により算出した金額を「出金相当額」として設定している。

米ドルでアップル株を買うのであれば、SBIネット銀行であらかじめ外貨に交換しておく必要がある。このときの必要額は以下のようになる。

・取引手数料： 210.00米ドル×0.495％＝1.04米ドル
・日本円の必要額：　（210.00米ドル＋1.04米ドル）×100.04円＝21,112.44円
・出金相当額：　211.04米ドル×（100.04米ドル×110％）＝23,223.68円
※消費税10％で試算

なおこれは週末などに取引するウィークエンド取引の例のため、リアルタイム取引であれば「日本円の必要額」にあるように21,112.44円で済む。住信SBIネット銀行を使って、SBI証券への外貨送金手数料を無料にできることでコストを抑えて取引ができる。取引のタイミングなどによって使い分けてもいいだろう。

なお、楽天証券とマネックス証券では、銀行から外国株式取引口座（ネット証券指定の銀行口座）に米ドルを送金する際に、しかるべき外貨送金手数料が発生する。

売却時のコストと利益

米国株を売却した時、約定代金1米ドルにつき0.0000207米ドルの「SEC Fee」（米国証券取引委員会に支払われる現地取引費用）が必要になる。また、購入時と同様にネット証券の取引手数料と消費税が課せられる。

また譲渡益が出れば、日本において「所得税・復興特別所得税15.315％＋地方税5.0％」も課税される（譲渡益については米国からの課税はなし）。

売買する際に必要な金額を簡単に図式化してみよう。

SBI証券で、円ドル／円の為替レートが100円、210.00米ドルで購入したアップル1株を、現地の株価214.00米ドルで売却した場合の純利益を計算すると、

・米ドル換算（諸手数料・税込）　22.41米ドル
・円換算（諸手数料・税込）　2,134円（円未満端数切り捨て）
となる。

（※国内課税額の計算にあたっては、取引した証券会社が公表する為替レートでそれぞれ円換算した購入額や売却額、取引手数料、SEC Feeで譲渡益を算出する。次に、算出された譲渡益（円）に税率20.315%を乗じて、国内所得税・住民税額を計算する。）

利子や配当金の受取時のコスト

利子や配当金を受け取る場合、米国内で「源泉徴収税10％」が課税される。加えて差し引かれた金額に対して国内で「所得税・復興特別所得税15.315％＋地方税5.0％」が課税される。

つまり米国株の利子や配当金を受け取る際、米国内と日本国内で二重に課税されるのだ。こうした二重課税を調整するため、確定申告によって、税額控除の一種である「外国税額控除」を受けることができる。

ただし、外国税額控除を受けるには、総合課税もしくは申告分離課税を選択して自ら確定申告を行う必要がある。特に、普段は確定申告の必要がない「源泉徴収ありの特定口座」を選択している人も、自分で申告しないと外国税額控除を受けることができないのだ。

さらに、NISA口座を使って米国株を購入して配当を受け取る場合、日本における所得税や住民税は非課税となるが、あくまで日本国内での非課税制度であるので米国では通常通り10％の税率で源泉徴収され、外国税額控除の適用外になることも覚えておきたい。

5,SBI証券、楽天証券、マネックス証券の取扱銘柄数の比較　米国株米国ETF、ADR

SBI証券、楽天証券、マネックス証券のネット証券3社が取り扱う米国株は、大きく分けると

・米国普通株式（個別銘柄）
・米国ETF（上場投資信託）
・米国株式市場に上場するADR（米国預託証券）

の3種類だ。3社で取引できる米国株の取扱銘柄数は以下の通り。（※以下の比較表は全て、SBI証券、楽天証券、マネックス証券のホームページで対象箇所を参照し、執筆者が作成した） 米国株、米国ETF、ADRの取扱銘柄数の比較（2020年8月11日現在）

米国普通株式 米国ETF ADR

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券 株の4社が取り扱うのはNYSEとNASDAQといった米国を代表する市場に上場する銘柄だ。2020年5月末現在の上場銘柄数は、NYSEが約3,366社、NASDAQは3,133社となっている。

NYSE（ニューヨーク証券取引所）取扱銘柄の特徴

ウォルト・ディズニー 、マクドナルド 、ボーイング など、世界的に有名な多くの巨大企業が上場する世界最大の株式市場である。

NASDAQ（ナスダック）取扱銘柄の特徴

マイクロソフト 、アップル 、フェイスブック A といったハイテク銘柄を中心とした市場だ。

NYSE Arca（株式等の電子取引所）取扱銘柄の特徴

SBI証券と楽天証券では、NYSEより上場基準を緩和したNYSE Arca（株式等の電子取引所）も対象市場としており、米国ETF銘柄を数多く取り扱っているのも特徴の一つに挙げられる。

バンガード米国中期債券ETF 、SPDR BBバークレイズコンバーチブル債券ETF 、ウィズダムツリー新興国株 高配当ファンド といった米国ETFをとおして、世界中またはさまざまな資産を対象に分散投資することができる。

NYSE American （アメリカン）取引銘柄の特徴

SBI証券とマネックス証券が取り扱うNYSE Americanは小型株向けの株式市場である。

鉱物資源を扱うアルマデン・ミネラルズ や、バイオテクノロジー＆メディカルリサーチに特化したアンピオ・ファーマシューティカルズ のように、専門性の高い事業を展開する比較的小規模な企業が上場している。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券の米国株取扱状況

4社のうち、米国株の取扱銘柄数トップはマネックス証券だ。取扱銘柄数は普通株式が3,493銘柄、ETFは303銘柄、そしてADRが176銘柄にものぼる。

2番目は取扱銘柄を積極的に増やしているSBI証券だ。普通株式の取扱数は3,305銘柄、ETF286銘柄、ADR164銘柄になり、マネックス証券の取扱銘柄数に肉薄している。

NYSEとNASDAQに上場する全銘柄が6,499銘柄（2020年5月末現在）であることを考慮すると、マネックス証券とSBI証券であれば、米国株の半数以上を売買できるということになる。

6,米国株の取引手数料・為替スプレッドなどを比較

国内株式だけでなく米国株取引でも、証券会社選びの基準になるのはやはり手数料だろう。ネット証券3社の米国株取引手数料や為替スプレッドは、以下のとおりである。

米国株の取引手数料と為替スプレッドなどの比較（2020年9月1日現在）

一覧表からわかるように、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社の米国株取引手数料や米ドル為替スプレッドは現在横並びであり、手数料では大きな差は見られない。違いが出るのは、各社が実施するさまざまなキャンペーンだろう。

SBI証券が実施している負担軽減策

SBI証券では、住信SBIネット銀行との外貨入出金サービスで、証券口座への入出金手数料が無料になっている。外国株式移管サービス（他の証券会社で保有している米国株をSBI証券に預け直すこと）の手数料も無料だ。

楽天証券が実施している負担軽減策

楽天証券では米国株の取引手数料に対しても、国内株式同様のポイント付与サービスを常時実施している。1約定ごとに手数料が発生する超割コースでは、米国株取引手数料の1％分の楽天スーパーポイントが、大口優遇なら2％分が付与される。

貯めたポイントは、「楽天ポイントコース」を選択すると国内株式（現物）の購入代金や手数料に充てることができる。

マネックス証券が実施している負担軽減策

マネックス証券では手数料負担軽減策として、初回入金から20日間の米国株取引手数料を最大3万円までキャッシュバックするキャンペーンを実施している。特に期限はなく、常時実施しているサービスだ。

2020年9月1日時点で、買付時の米ドル為替手数料は無料。為替手数料は定期的に見直されているので、取引の際に公式サイトを確認しよう。

DMM.com証券 株が実施している負担軽減策

前述のとおり、DMM.com証券 株では米国株の取引手数料を完全無料にしている。コスト最優先で米国株投資をしたい人や、まとまった金額の米国株投資を考えている人にとっては、大きなアドバンテージになる。

新規口座開設者には、国内株式の取引手数料を1ヵ月間無料にするサービスも提供している。SBI証券、楽天証券、マネックス証券に比べて米国株の取扱銘柄数はかなり劣るものの、取引手数料の無料化によって最も効果的にコストを削減できる証券会社と言えるだろう。

7,SBI、楽天、マネックス、DMMは4社とも口座開設手数料・管理手数料は無料

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券 株の4社とも、米国株取引には、証券総合口座を開設していることを前提に、外国株式取引口座の開設が必要になる。証券総合口座を開設していない場合は、証券総合口座と外国株式取引口座を同時に開設することもできる。証券総合口座の開設手数料と管理手数料、もちろん外国株式取引口座の開設手数料と管理手数料も無料だ。

いずれのネット証券でも、米国株取引にも特定口座を利用することができる。利子や配当金の外国税額控除を申請する場合を除いて、特別口座の源泉徴収ありを選べば、確定申告せずに納税を終了することも可能。国内株式などとの損益通算をする場合でも、自分自身で面倒な譲渡損益計算をする必要がなく、簡単に申告可能だ。

各ネット証券で設定された取扱銘柄基準を満たした銘柄だけが販売されていることも、米国株初心者にはうれしいところ。

各社とも、ユーザーからの要望に応じて随時銘柄を追加している。購入してみたい銘柄があっても取り扱われていないような場合は、どんどん要望してみると良いだろう。選定基準を満たしていれば、銘柄のラインナップに追加され、実際に取引が可能になる。

8,SBI、楽天、マネックス、DMMの米国株投資サービスの違い 取引チャネルなど

ネット証券4社の取引チャネルや注文方法など、米国株に関するさまざまなサービスには各社の特色がある。ここでは、2020年8月11日現在における、4社の米国株関連サービスをおおまかに比較してみよう。

米国株の取引ルールの比較

注目ポイント1,取引チャネル――楽天とDMM株では、取引ツールとスマホアプリから取引可能

昨今はスマートフォンを常に携帯している人も少なくない。そんな人たちにとっては、国内株式同様に、米国株もスマホアプリで手軽に取引できれば、米国株投資は一気に身近になる。

そんなニーズを受けて、最近ではスマホアプリから米国株を取引できる証券会社が増えてきた。米国株を扱っている主要ネット証券4社のうち、2020年9月25日現在でスマホアプリから米国株を取引できるのは、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券 株の3社である。

楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」は、以前から国内株式取引では高い操作性とPC並みの圧倒的な情報量で定評があった。2020年4月末にiSPEEDの米国株式取引対応が完了し、同年7月末からは、米国個別銘柄や米国株式指数のチャートの分足、日足、週足、月足も常時更新されるようになった。米国株についても、豊富な情報を参照しながら国内株式で見慣れた画面から注文できる。国内株式同様に、お気に入り銘柄管理やプッシュ通知などの便利機能も利用可能だ。

マネックス証券では、スマートフォン向けアプリとして「トレードステーション米国株スマートフォン」と「マネックス証券アプリ」の2種類が用意されている。「トレードステーション米国株スマートフォン」は、マネックス証券の米国現地委託先である米国TradeStation社が開発した米国株取引専用アプリ。アプリでも、成行注文、指値注文、逆指値注文、連続注文、トレーリングストップ注文などの多彩な注文方法を利用可能。スマホでも取引のリスク管理と成果にこだわりたい人に最適なスマホアプリだ。マネックス証券のあらゆるサービスをスマートフォンでも利用できるようにしたのが「マネックス証券アプリ」。スマホ専用の見やすい画面から、日本株や米国株、投資信託の取引、資産管理、入出金手続き、セミナー・キャンペーン情報の入手などが可能になる。

DMM.com証券 株のスマホアプリ「DMM株」は日本株取引と米国株取引の共通プラットフォームである。超簡単操作で初心者でも抵抗なく扱える「かんたんモード」と、シンプル・スピーディを追求しながら、中上級者が求める投資情報も満載の「ノーマルモード」を併せ持つ。DMM株は、投資の初心者から米国株初心者、さらには中上級者にも対応した間口の広いスマホアプリだ。

投資家のニーズに応えて、SBI証券でも、2020年度中の米国株式スマートフォンアプリのリリースを発表しており、現在開発が進んでいる。

スマホアプリの使いやすさが証券会社選びを左右することもある。これから米国株を始める人は、スマホアプリでの米国株取引のしやすさや操作性についても注目するとよいだろう。

注目ポイント2,注文方法――マネックス証券は米国株の注文方法が多彩

逆指値注文やOCO注文、トレールストップ注文など、リスク管理を目的とした条件付注文は、今や日本株取引ではスタンダードになっている。

米国株取引の条件付注文といえば、せいぜい逆指値注文程度のところ、マネックス証券の注文方法は群を抜いて多彩だ。指値と成行はもちろんのこと、逆指値、ツイン指値、連続、OCO、トレールストップ、トレールストップ（％）の8種類の注文方法を必要に応じて使い分けることができる。

マネックス証券の米国株取引口座は、米国株でもリスク管理を徹底したい人や、米国株の利益を確実に積み上げていきたい人など、本格的な米国株取引を目指す人には最適だ。

米国株のサービスの比較

注目ポイント3,注目ポイント3,NISA口座利用――4社とも利用できる

米国株のNISA口座利用を比較

米国株を扱うネット証券4社では、いずれもNISA口座を使った米国株の取引ができる。NISA口座対象の米国株は、各社とも外国株取引口座で取り扱う個別銘柄とETFなどのほぼすべて（一部除外あり）である点は同じだ。取引手数料の対応は各社で異なるので、それぞれ確認しておこう。

DMM.com証券 株では取り扱うすべての米国株の売買手数料が無料。NISA口座で米国株を取引する場合も、同社の米国株取引ルールにのっとって、売買手数料は無料である。米国株の買付時と売却時の取引手数料が無料であるのはDMM.com証券 株だけであるが、NISA口座においても米国株の売買取引手数料が無料になるものもちろん同社だけ。

マネックス証券のNISA口座では、米国株の個別銘柄、ETF、ADR（一部除く）の買付時の取引手数料が恒久的に全額キャッシュバックされる。さらに、円入金を前提とした、米国株の買付時の円→米ドル為替手数料25銭も無料（2020年9月26日現在、為替手数料の次回見直しは2020年12月）である。NISA口座を使った米国株取引は長期投資と相性が良い。そのため、買付時だけではあるものの、マネックス証券の円入金による買付時コスト削減メリットは大きい。

SBI証券のNISA口座を使った米国株取引では、米国ETFの買付時取引手数料が恒久無料になる。楽天証券でも、米国ETFの買付時取引手数料は全額キャッシュバックされるため、実質無料である。

各社のNISAによる米国株取扱状況を見ると、円入金を前提とした場合、非課税効果、買付時為替手数料無料、買付時取引手数料無料を掲げるマネックス証券が、もっとも利益率が高くなると判断できる。

注目ポイント4,SBIだけのサービス――米国株貸株サービス「Kastok」

売却予定がない長期投資用の株式、あるいは寝かせたままの手持ちの株式を証券会社に貸し出して、貸株金利を受け取るサービスが貸株サービスである。国内株では一般的なこのサービスを米国株でも受けられるのはSBI証券の1社だけだ。

SBI証券特有の米国株貸株サービス「Kastok」は、長期投資を視野に入れて、米国株に積極的に投資する予定がある人には、インカムゲインを拡大できるお得なサービス。覚えておいて損はないだろう。

注目ポイント5,米ドル入出金手数料――SBIの手数料無料サービスと楽天の手数料格安サービス

米国株投資で米ドル入金を選択した場合、注意したいのが高額な外貨送金手数料だ。通常は、金融機関の外貨口座からの送金には、片道あたり数千円もの送金手数料が必要になる。この手数料を全額無料にできるが、SBI証券と住信SBIネット銀行間の入出金無料サービスである。

事前に、SBI証券の外貨建て口座からの出金先金融機関として住信SBIネット銀行の外貨口座を登録しておけば、入金の際にSBI証券の外貨入金画面上で入金指示するだけでよいので簡単だ。入金時だけでなく、住信SBIネット銀行の外貨口座への出金時の手数料、さらには、米ドル以外にも、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アフリカランド、香港ドルの入出金も無料になる。

外貨入金手数料を抑えるもう一つの方法は、SMBC信託銀行の「プレスティアマルチマネー口座」から楽天証券に格安手数料で送金する「SMBC信託銀行・楽天証券外貨送金サービス」。

事前に、SMBC信託銀行に円普通預金口座とプレスティアマルチマネー口座を開設し、楽天証券からの外貨出金先に登録する。あとは、SMBC信託銀行のフリーコールに送金を依頼するだけで、片道1,000円で楽天証券に米ドルをはじめ、計5通貨を送金できる。逆に、このサービスを利用して楽天証券からSMBC信託銀行に米ドルなど計7通貨の出金指示を出すと、送金1回につき1,000円が楽天証券の円貨預り金口座にキャッシュバックされる。戻ってきた送金手数料はそのまま再投資に回すことができる。

手持ちの米ドル資金を米国株投資に回したいと考えているなら、SBI証券と住信SBIネット銀行の外貨入金無料サービス、あるいは「SMBC信託銀行・楽天証券外貨送金サービス」のうち、いずれかを利用すると大幅なコストダウンが可能だ。

9,SBI、楽天、マネックスの米国株売買代金ランキングTOP10

最後に各証券会社で口座を開設した投資家はどんな米国株を取引しているのか、米国株売買代金ランキングを公表しているSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社で（DMM.com証券 株は米国株売買代金ランキングを公表していない）、人気の高い米国株の個別銘柄を比較してみよう。

各証券会社内の週間米国株売買代金ランキングTOP10と、各社注目のランキング上位3銘柄の会社概要も紹介する。

SBI証券米国株週間売買代金ランキングTOP10（2020年8月3日～7日）

・第1位,アップル――決算、株価ともに好調

スマートフォンや各種メディアデバイス、パソコン、携帯型音楽プレイヤーの設計、製造、マーケティングを事業とする。ファブレスメーカーの先駆け。「Mac」、「iPhone」、「iPad」、「iPod」、「Apple Watch」ブランドのデバイスと、「iOS」、「OS X」、「Watch OS」といったオペレーティングシステム、「iCloud」や「Apple Pay」などのネットワーキングソリューションを提供している。

2020年4月-6月期の決算が好調であったこと、ならびに2020年8月24日付の1対4の株式分割が発表されて以来、株価は高値を推移している。

・第2位,アマゾン・ドットコム――インターネット通販の世界トップ企業

自社サイトを通じて、ベンダーやサードパーティなどの売り手から再販のために購入した製品や、AWSソリューション、IoTサービス、サーバーレスコンピューティングといったサービスを提供している。

メンバーシッププログラムとして提供している「Amazon Prime」では、無料配送、映画やテレビエピソード、音楽のストリーミングアクセスサービスも行っている。

・第3位,テスラ――シリコンバレーを拠点とする電気自動車メーカー

完全電気自動車とエネルギー貯蔵システムの設計開発や製造販売を手掛けている。完全電気自動車として、現在はモデルSセダンとモデルX SUV、さらに大量市場向けに設計されたセダンのモデル3を製造販売している。

据置型エネルギー貯蔵製品や太陽エネルギーシステムの設計、製造、販売、ならびに太陽エネルギーシステムで発電された電力の販売も行う。

楽天証券米国株週間売買代金ランキングTOP10（2020年8月2日～8日）

第1位のアップルと第2位のアマゾン・ドットコム、第4位のテスラは、SBI証券の売買ランキングですでに紹介済みであるため、上記3銘柄以外でトップ10上位にランクインした企業の事業内容を紹介してこう。

・第3位,マイクロソフト――世界一有名なソフトウェア・情報処理サービス会社

OSのWindowsやビジネスアプリケーションのOfficeが世界的に有名。現在は、生産性・ビジネスプロセス事業、インテリジェントクラウド事業、その他のパーソナルコンピューティング事業を展開している。

同社製品は、OSやクロスデバイスのアプリケーション、サーバーアプリケーション、ビジネスソリューションアプリケーション、ソフトウェア開発ツール、ゲームなど多岐にわたる。

・第5位,リボンゴ・ヘルス――先端ITで糖尿病を検出し、症状改善を支援する

データサイエンスとテクノロジーを融合したプラットフォームを開発し、糖尿病の検出と症状改善を支援するシステムを構築している。糖尿病の他、高血圧などの慢性疾患の改善や体調管理のためのソリューションなども提供している。顧客は雇用主や医療保険会社、労働組合など。主に米国で事業を展開している。

・第5位,エマージェント・バイオソリューションズ――米政府と連携する医薬品メーカー

政府や医療機関に対して、特殊ワクチンや注射機器、抗体治療薬などの公衆衛生製品や医療サービスを提供している医薬品メーカー。米政府と連携して治療薬を市場に投入する事業も行っており、収益の大半は米政府へのワクチン、衛生機器、治療用製品の供給によってまかなわれている。

NYのマウント・サイナイ・ヘルス・システムと協力して、新型コロナウイルスから回復した患者の血漿を使った試験薬の治験を計画している。医療関係者や軍関係者の感染を防ぐための医薬品の早急実用化に向けて、米国防総省から同社の臨床試験には多額の資金が投入されている。

マネックス証券米国株週間売買代金ランキングTOP10（2020年8月3日～7日）

マネックス証券の週間売買代金ランキングTOP10にランクインしているアップル、アマゾン・ドットコム、マイクロソフト、エマージェント・バイオ・ソリューションズ、テスラについては、SBI証券と楽天証券の米国株週間売買代金TOP10内で触れているため、ここではそれ以外でTOP10にノミネートした企業を紹介していこう

・第4位,モデルナ――mRNAを基盤とするバイオ医薬品開発企業

mRNA（伝令リボ核酸、メッセンジャーRNA）とは、たんぱく質発現のための遺伝情報を写しとった1本鎖構造のRNAのこと。モデルナでは、免疫系細胞の破壊を最小限に抑えながら、感染症や悪性腫瘍、希少遺伝病を患った標的細胞にmRNAを届けて、細胞内で効力を最大限に発揮するための研究が進められている。

現地時間2020年8月11日には、米政府とモデルナが新型コロナウイルスの1億回分のワクチン供給と最大4億回分の追加オプションの契約が発表された。

・第5位,バークシャー・ハサウェイ―—カリスマ投資家が率いる持株会社

もとは紡績会社であったが、1960年代にウォーレン・バフェットによって買収。その後は損害保険業を中心に、200社超もの多業種企業を傘下に収めるコングロマリットとして、グループを形成し、現在に至っている。米国のカリスマ投資家であるウォーレン・バフェットの投資会社としても機能している。

損害保険の払込金など、運用に回せる資金をフロートとして活用して、上場企業への投資を積極的に行っていることでも有名。

・第8位,ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ――日本でもZoomで一躍有名に

クラウドベースの通信プラットフォーム「Zoom」を提供している米国拠点のサービスプロバイダー。Zoomは、ビデオ、音声、チャット、コンテンツの画面共有などをとおして、対面コミュニケーションを可能にするシステムである。

多くのビデオ会議システムと違って、招待者は主催者が提示するURLにアクセスするだけで、簡単にビデオ会議に参加することができる。システムのシンプルさと、コロナ禍によるテレワークや遠隔授業の拡大によって、利用者が急伸した。

10,豊富な銘柄数や低コストなど、投資家各自の投資方針に適したネット証券を選択する

米国の株式市場は世界経済を牽引しており、成長性も見込める魅力的な市場だ。そんな米国株に投資して、インカムゲインとキャピタルゲインを効率的に獲得するには、選択肢の多さと低コスト、豊富な投資情報を提供してくれるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券の4社を大いに活用すべきだろう。

4社の中から、自分の投資方針に見合った条件を備えたネット証券を選ぶことが米国株投資への第一歩だ。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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