米ドナルド・トランプ政権が15日に発表した「国家安全保障会議（NSC）」の報告書で、中国やロシアに対する技術的優位性を維持するためとして、分散型台帳技術（DLT）を最も重要な技術分野の1つとして挙げたことがわかった。
発表されたNSCの報告書「重要・新興技術の国家戦略」によると、DLTは20項目の重要な技術分野の1つであり、米国がグローバル技術のリーダーであり続けることを確実にするためには、開発・採用・投資に優先順位をつける必要があるとしている。
20項目の中には、「AI」、「データサイエンス」、「量子コンピューター」、「大量破壊兵器の抑止技術」、「宇宙技術」など新興技術や破壊的な技術も含まれている。
NSCが重要な技術分野としてDLTを取り上げたことで、今後、同技術への投資および開発、採用の促進などが優先的に行われることが見込まれる。
米国政府の一部はすでにブロックチェーンインフラに投資しており、最も公にしているのは国土安全保障省である。
米軍も戦闘オペレーションのためにDLTの使用を検討しているが、その取り組みはまだ初期段階にある。
今後、NSCは、経済成長と安全保障に不可欠な新興技術を優先して、研究、技術、発明、イノベーションの面で米国が世界をリードすることを求めるという。
その上で、中国やロシアを具体的に競合国として挙げている。
この両国は、政府全体で計画的に新興技術に取り組んでおり、国際的主導権を握るために大規模かつ戦略的な投資を行っていると指摘し、次のように警告した。
「米国にとって最大の脅威となる2つの超大国は、どちらもブロックチェーン技術の研究開発に多額の投資を行っている」「中国は中央銀行発行デジタル通貨（CBCD）で『経済戦争』の攻勢に出ているのに対し、ロシアはブロックチェーン・サイバー脅威の緩和に特化した研究室で防衛に出ている」と中露への警戒を露わにした。（提供：月刊暗号資産）
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