米MicroStrategy社は16日、私募で元本総額6億ドル（約630億円）相当の転換権付き優先債を発行する意向を明らかにした。
今回の私募では転換権付き優先債を購入できるのは、適格機関投資家に限られる。同社はこの優先債を発行し得た資金をビットコインの追加購入に充てる意向だ。
MicroStrategyはナスダックに上場している企業で、昨年から積極的に暗号資産（仮想通貨）市場へ参入している。昨年から継続的にビットコインを購入し、これまでに7万1079BTC（約3,500億円）を取得している。
今回の優先債の初期購入者には、債権が発行された日から13日間という期間内に元本総額9000万ドル（約95億円）の優先債を追加で購入する権利を保証する予定だ。
ただし、この私募は市場状況を含む様々な外的要因によって変更される可能性があるという注意喚起もなされた。
MicroStrategy社が今回発行する優先債は無担保債とされ、元金の支払いを保証する担保は設定されていない。
同社は年に2回（2月15日、8月15日）に優先債の利子の受け渡しを行う予定だ。最初の受け渡し日は2021年8月15日とされている。この優先債は規約に従って期間内に再購入、償還、転換されない限りは2024年2月15日に満期を迎える。
また、同社は市場の状況によって2024年の2月20日以降に優先債の一部または全てを償還できるようになる。
MicroStrategyは事業者向けの情報分析ソフトの提供を行う事業を展開している。
同社が暗号資産関連の事業を主軸にしていないにも関わらずビットコインを財務資産としている点も、注目が集まる要因だ。同社の動きを参考にし、ビットコインの購入を進める企業が業界を跨いで増加していけば暗号資産市場全体にも多大な影響が及ぶことだろう。
ただし、同社のプレスリリースにも記載されているように今後の市場の動向によっては将来の計画や見通しに変更が加えられる可能性は十分にある。
暗号資産市場とともに、MicroStrategyを含む企業によるビットコインの購入に関する動向にも注視した方がいいだろう。（提供：月刊暗号資産）
