NTTグループ傘下のNTTテクノクロスは12日、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、その有用性を確認したと発表した。

NTTテクノクロス
(画像=月刊暗号資産)

今回の取り組みは、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を1つにまとめて提供する沖縄版MaaS「OKICA♥MaaS」の実現に向けて行われた。

「MaaSデータプラットフォーム」を用いた実証実験は2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した。

NTTテクノクロスによると、沖縄県では地域住民のマイカーや観光客のレンタカーが主な移動手段となり、バスをはじめとする公共交通機関の利用率が低くいことから、慢性的な交通渋滞が発生しているという。

また、地方公共団体や交通事業者が公共交通の利便性を向上させるための交通施策を検討する際、5年ごとに実施する国勢調査などの各種統計調査データを使用するため、実際の交通実態と合わないという課題もあるようだ。

さらに、交通サービスの利用を通して蓄積されたビッグデータは所有権が民間事業者に帰属するため、データを活用する際には個人情報の取り扱いなどの課題も生じているという。

こうした課題に対し、今回実施した「OKICA♥MaaS」の実証実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーンを活用して移動ごとに異なるIDとして匿名化。

利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとして「MaaSデータプラットフォーム」に蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを検証した。

また、ブロックチェーンのスマートコントラクト機能により、個人情報を使用しなくても複数サービスの利用状況を把握し、利用に応じたクーポンを発行するなど、利用促進施策への活用も見出すことができたという。

NTTテクノクロスは、「MaaSデータプラットフォーム」によって移動関連データのリアルタイム共有に加え、利用状況に応じた柔軟なインセンティブの発行が可能となることから、利用データに基づく地域活性化施策の立案や、人の移動に応じた効果的な利用促進施策の実現に向けた活用などに期待することができると説明した。

同社は、「今後、本実証実験を踏まえ、各社は協働して「OKICA♥MaaS」の社会実装に向けた取り組みを推進し、より便利で快適な沖縄での移動をサポートするとともに、持続可能な交通インフラの実現や地域の社会課題解決をめざしてまいります」としている。（提供：月刊暗号資産）