ガバナンス改革に伴って人材が枯渇し、売り手市場になっている社外取締役。今や顧問と共に稼げる仕事になっている。そこで今回は、社外取締役として求められる人材や待遇面などについて焦点を当てていこう。
(画像=ZUU online)
再就職先としての社外取締役
「どうやらある大手銀行では、役員クラスに対し『2年間は給料もあげるから、その間に自分で再就職先を見つけてこい』という話になっているらしい」
大企業の経営者や役員の再就職についてあっせんする業者のトップは、声を潜めながらこのように明かす。
これまで大手銀行といえば、一般的な行員であれば40代後半くらいから、役員であれば任期が終わった段階で、人事部から親密企業や取引先といった一般企業を紹介してもらい、再就職するのが一般的だった。
ところが昨今、ガバナンス改革の一環として持ち合い株の解消などが進んだ影響で、そうした企業との関係性が薄れてきたこともあって、再就職の“椅子”が枯渇。そこで、自ら再就職先を探してこいという方針転換が図られているというのだ。待っていれば再就職先を紹介してもらえると安心していた銀行マンにとっては衝撃的な話だ。
