9日、ビットコインが500万円台まで上昇した。ビットコイン価格が500万円台に乗るのは今年5月以来、約3ヶ月ぶりとなる。
イーサリアムが5日に大型アップデートを控えていたこともあり、先行して価格を上げたことでビットコインも連動して上昇。その後、6日に米国で雇用統計の発表を控えていたこともあり様子見相場となったが、非農業部門雇用者数（NFP）や失業率が事前予測を上回る結果となり、米株式市場に後押しされる形で暗号資産（仮想通貨）市場にも資金が流入した。
8日から9日にかけては、ドル建での節目である4万5000ドル （約496万円）での攻防となり、一時は4万3000ドル（約474万円）を割るなど反落。しかし9日夕方頃、欧州時間でロンドン株式市場などが反発すると、暗号資産市場も上昇に転じ、ビットコインは4万5000ドルを突破した。日本円で見た際にも500万円を突破し、一時は511万円ほどまで上昇したが、記事執筆時点では505万円ほどで推移が続いている。
また、直近で暗号資産市場を押し上げる要因となったイーサリアムも好調な推移を見せている。
アップデート直前から大きく価格を伸ばし、6月以来となる30万円台に乗せると、その後も続伸。7日には節目の3000ドル（約33万円）も突破した。
イーサリアムはその後、日本円にして35万円ほどまで価格を上げたが、ビットコインに連れられる形で下落した格好だ。
記事執筆時点でイーサリアムは34万5,000円ほどを推移しており、ビットコイン同様、高値圏で取引が行われている。その他主要アルトコインも価格を伸ばしており、暗号資産市場全体が好気配を見せている状況と言えるだろう。
今後、暗号資産市場を左右する要因としては、米国におけるインフラ法案とテーパリングの実施時期が挙げられる。特にインフラ法案については暗号資産関連の税収を強化する文言が含まれており、暗号資産業界からはブローカーの定義が不明確であることなどを理由に批判が集まっている状況だ。
すでに修正案も提出されたが、これをインフラ法案に含めるためには上院議会において全会一致の賛成票が必要となる。しかし米時間9日に反対票が1票投じられたことから、既存の定義を盛り込んだインフラ法案に関しての最終投票が行われる予定だ。
なお、最終投票は米時間10日に行われる。
このインフラ法案の投票結果を受け、市場に何らかの影響が見られる可能性もあることから、動向は注視した方がいいだろう。（提供：月刊暗号資産）
