不動産事業と不動産サービス事業を両輪として、創業以来18期連続で増収増益を達成したプロパティエージェント。前編では、中西社長が掲げる経営理念やコロナ禍における不動産市場の状況などをお届けしました。後編では前編に引き続き、最新技術を活用した「不動産サービス事業」や業績の見通しなどについて、金融アナリストの馬渕磨理子さんが中西社長にお話をうかがっていきます。（※インタビューでは、撮影時以外のマスク装着やソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルスの感染防止に対する十分な配慮を行っています）
識者プロフィール
1977年2月6日生まれ、高知県出身。2004年プロパティエージェントを設立。明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了（MBA）。2018年、東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。「デジタル」×「不動産」で新たな価値を創造する事をコンセプトに、18期連続で増収増益を達成。2020年8月顔認証IDプラットフォーム、導入ソリューションを行うDXYZを設立し、代表取締役に就任。2021年には、子会社化したシステム開発子会社アヴァントの取締役に就任。デジタル化によりリアルとネットをつなげ、スマートな社会の実現を目指す。2013年に「シェアリングビジネス －消費者間取引におけるイノベーションの研究（Airbnb、Esty、BUYMAを題材にCtoC市場の研究を行い、消費モデルAISTAを構築）」、2015年に「不動産市場の透明性向上に貢献するビジネスモデルの構築」、など論文や原稿を執筆。
京都大学公共政策大学院で法律、経済学、行政学、公共政策を学び、修士過程を修了。法人の資産運用・管理を行い、そこで学んだ財務分析・経営分析を生かして2016年からアナリスト業務を担当。個別銘柄の分析を手掛けるほか、フィスコ・シンクタンク研究員としてマクロ経済や世界情勢などの研究を行っている。現在はアナリストとして『フジテレビ「LiveNewsα」レギュラーコメンテーター、Yahoo!ニュース公式コメンテーター、ラジオ日経で自身の番組を持つなどメディア活動に力を入れている。ほかに、プレジデント』（プレジデント社）や『週刊SPA！』（扶桑社）、『日経ヴェリタス』（日本経済新聞社）などへの寄稿や日経CNBCへの出演など、各メディアで活躍中。著書に『株・投資ギガトレンド』（プレジデント社）、『5万円から始められる！黒字転換2倍株で勝つ投資術』（ダイヤモンド社）。
2021年にはDX化による影響が顕在化
馬渕 ここからは、御社が取り組んでいるDX（デジタルトランスフォーメーション）化や「不動産サービス事業」についてお聞きしたいと思います。御社ではコロナ以前より「商談のフルオンライン化」を進めていたそうですね。
中西 数年前からインターネットを使った集客に取り組んでいて、北海道など遠方の顧客に対してはZOOMを使った商談もしていました。また、コロナ以前の2019年から不動産の契約に電子契約サービスを導入しています。不動産業界では、契約書など膨大な量の紙が取り交わされるので、以前はそうした書類を収納するために100台近いキャビネットが必要だったのですが、電子契約などDX化を進めたことで、現在は7台まで減らすことができました。キャビネットが減ればスペースが生まれますから、人を増やすことができます。ただ、これらは現在のコロナ禍のような事態を想定していたわけではなく、あくまでコスト削減策の一環としてやっていただけですね。
馬渕 不動産業界は、いまだにFAXを利用している会社や顧客が多いんですよね。
中西 そうですね。ただ、DXという言葉が盛んに使われるようになったところにコロナ禍が加わり、これまでDX化に無頓着だった会社が次々とチャレンジしています。私たちがそうだったように、取り組みを開始してからだいたい1年後くらいにDX化による諸々の影響が顕在化してくるはず。2022年の中ごろには、それらの会社はDX化の諸問題と立ち向かう必要が出てくるかもしれません。
馬渕 やはり、対面で集まったほうがクリエイティブな部分の発想が出やすいというのがあるんでしょうか。
中西 それもあるかもしれませんが、話はもっと単純です。社員がみな集まると“仕事モード”への切り替えがスムーズになり、生産性が上がるんですよ。たとえば、身体を鍛えようと思ったらジムに行きますよね。自宅で毎日腹筋ができるかというと、なかなか難しいじゃないですか。私はたまに伊豆にある断食道場に行くんですが、その場に行くと身体が断食モードになるようで、全然お腹が空かないんですよ。私もリモートで仕事をするのですが、自宅だとついテレビや動画を見てしまって(笑) おそらく、そういう人が少なくないと思います。
ビジョナリー・カンパニーに向けた具体的な施策を行う段階に
馬渕 不動産に付加価値を持たせるための「不動産サービス事業」で他社との差別化を図っている点が強みであるというお話がありました（前編参照）。宅配ロボをはじめ、新規事業にも色々と取り組んでいらっしゃいますね。
