一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7日、「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」に関する自治体向け説明会を14日13時より開催すると発表した。
この説明会ではデジタルアセットの地方創生への活用方法や、トークンエコノミーによる地域のファン創出、公募に関する支援の流れ等について解説するという。予定プログラムとしては、地方自治体等の資金調達に関してや、IEO（Initial Exchange Offering）の紹介などが組み込まれている。
JCBAは先月11日からデジタルアセット（暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券、NFT等を総称）を活用して地方創生等の社会的課題の解決を図るプロジェクト等の公募を開始していた。募集対象は地方自治体や公共団体、地域企業やNPO等の団体で、募集期間は2021年10月29日17時までとなっている。
JCBAは一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と共同で暗号資産に係る税制改正要望書を取りまとめ公表するなど、暗号資産市場の活性化や関連産業の発展に向け活動を行っている。
共同で提出された要望書には、暗号資産取引に係る利益の課税方法については20%の深刻分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができること等を記載した。
また先月30日に発表された2021年度事業計画においても税制要望の重要性を説明しており、与野党を含む関係各所との対話を積極的に行い、税制改正に向けた活動を強化していく姿勢を見せている。
JCBAではNFT（非代替性トークン）のガイドラインの整備やDeFi（分散型金融）に関する論点整理等、需要が急激に増えている分野での取り組みも行っており、今後これらに関する提言および成果物の発信を行なっていくとしている。（提供：月刊暗号資産）
