ファストフードチェーン大手マクドナルドの中国支社は8日、中国市場への進出から31周年を記念して188個のNFTを発行したと発表した。

中国マクドナルド、31周年を記念して188個のNFTをリリース

このNFTのシリーズの第一弾は「Big Mac Rubik’s Cube (ビッグ・マック・ルービックキューブ)」という名でブランド化され、従業員や顧客へと配布される予定だという。

中国マクドナルのNFTは、上海の本社ビルの竣工と同時にローンチされた。「Big Mac Rubik’s Cube 」は、ブランドカラーの赤、オレンジ、黄色を主体としつつ、新本社ビルの三次元的な構造にちなんでデザインされている。残る187個のNFTも、今後続々と登場する予定だ。

中国マクドナルドは今回、デジタル資産関連企業「Cocafe」と提携してパブリックブロックチェーン「Confluux」上でNFTを発行した。188個それぞれのNFTは「一つとして同じものはなく、分割されることも改ざんされることもない」と説明している。

今回のNFTのローンチに関連して、中国マクドナルドの株式の過半数を保有しているのが国有の投資企業CITICグループである点も興味深い。さらに、中国では規制当局から全ての暗号資産(仮想通貨)関連事業を一切禁止する意向が発表されたのも記憶に新しい。

その点、マクドナルドのNFT配布は中国規制当局の意向に反するようにも思われる。

現に中国の大手暗号資産企業のなかには、暗号資産禁止措置の影響を大きく受けているところもある。

大手暗号資産取引所のHuobiは、新規利用者の登録を停止しており、年内には中国における全ての事業活動を閉じる予定だ。

他にも、中国のビットコインマイナーが規制の影響を大きく受けたことで、一時ハッシュレートが急落する事態も発生した。

中国国内では規制が実施されている一方で、世界では暗号資産市場は成長し続けている。南米エルサルバドルのマクドナルドでは、ビットコインの法定通貨化とともに店舗でのビットコイン決済の受け入れも開始している。(提供:月刊暗号資産