決済大手マスターカード（MasterCard）と暗号資産（仮想通貨）関連企業Bakktは、加盟店が暗号資産ソリューションとサービスを簡単に導入、提供可能にするための包括的業務提携を発表した。
この提携により、Bakktはマスターカードの暗号資産パートナーの提供するサービスを拡張し、暗号資産への迅速なアクセスを提供可能にする。マスターカードはこれをCrypto-as-a-Serviceと呼んでいるようだ。
加盟店は、暗号資産の売買（取引）機能や保有（ウォレット）機能、暗号資産によるロイヤリティ提供機能を付帯した、クレジット・デビットカードの発行が可能になる。
消費者は従来のロイヤルティポイントの代わりに暗号通貨で報酬を獲得して使うことができ、決済の際に保有している暗号資産をシームレスに変換し利用することができるようになる。
これら一連のサービスにおける暗号資産のカストディ（保管・管理）はBakktにより提供される。
Bakktはインターコンチネンタル取引所（ICE）からスピンオフした暗号資産サービス会社で、今月18日にはニューヨーク証券取引所に上場している。
マスターカードのデジタル連携部門幹部のSherri Haymond氏は、消費者のニーズに関して「日常的なシーンで暗号資産が必要とされている」と述べた。
Bakktはマスターカードと提携のほか、店舗が暗号資産決済を提供できることが可能になるよう、米大手決済プロバイダーFiservとも提携することを発表した。
Fiservの店舗向け決済システムにBakktのデジタル資産管理ソリューションを統合し、店舗が暗号資産を含むデジタル資産の決済受け入れサービスを提供していく。また、Bakktの暗号資産売買・保有の技術をFiservの金融機関クライアントに提供することも計画している。
マスターカードとBakktの提携に関してはCNBCが先んじて報じていた。25日の米株式市場ではBakktは前日比234.43%の急騰を見せ、マスターカードの株価も上昇した。（提供：月刊暗号資産）
