米ペンシルバニア大学ウォートン校は28日、新たなオンラインプログラムにおいて、暗号資産（仮想通貨）による支払いを受け付けることを発表した。
「ブロックチェーンとデジタル資産の経済学（Economics of Blockchain and Digital Assets）」と名付けられた新たなプログラムは、金融や技術分野の専門家を対象としており、ブロックチェーン、スマートコントラクトなどのユースケースを広くカバーするという。現在受講者を募集しており、プログラムの開始は来年1月3日からとなっている。
受講者は、米暗号資産取引所Coinbase（コインベース）が提供する小売決済サービス「コインベースコマース」を介して、ビットコインやイーサリアムなどで授業料を支払うことが可能だ。
ウォートン校は、暗号資産業界の拡大に伴い、ブロックチェーンの知識を持つ専門家を育成するために、このプログラムを立ち上げた。
暗号資産業界では雇用の促進が加速しており、企業は暗号資産に精通した人材を急ピッチで探している。大手会計事務所のPwCは、ブロックチェーンが2030年までに世界のGDPを約1兆8000億ドル（約204兆円）押し上げると予想しており、この技術の応用例はまだ始まったばかりであることを示唆している。
また、同じく大手会計事務所Deloitteの調査によると、83％の企業がソリューションや戦略の中で暗号資産関連の議論や取り組みを進めているという。
ウォートン校のアカデミック・ディレクターであるKevin Werbach教授は、「このプログラムは、伝統的な金融や経営、技術など、様々なバックグラウンドを持つビジネス・プロフェッショナルやエグゼクティブを対象にしている」と語る。
同プログラムのディレクターを務めるPrysm GroupのCathy Barrera氏は、「この4年間、ブロックチェーン技術を既存のビジネスに適用しようとしているフォーチュン500企業から、合計で3000億ドル（約34兆円）以上の時価総額を獲得したスタートアップまで、様々なプロジェクトにコンサルティングを提供してした。このプログラムに参加し、多くのクライアントの成功に貢献したフレームワークやモデルを共有できることを嬉しく思う」と述べている。（提供：月刊暗号資産）
