世界経済を震撼させたオミクロンショックを経て幕を開けた週明けから暗号資産（仮想通貨）市場は立ち直りかけていたものの、少々リバウンドを見せ、その後は揉み合いのレンジ相場になっている。ビットコイン（BTC）は5万5000ドル（約623万円）から5万7000ドル（約646万円）を行き来するレンジ相場で、アルトコインの状況も変わらない。
ゴールドマン・サックスがビットコインを担保にしたローンの提供を検討しているという好材料にもビットコインの反応は鈍かった。日本時間3日に発表される雇用統計を受けて、上下どちらに反応してもすぐにニュートラルに戻る可能性は高い。
中長期での視点で捉えれば、新型コロナウイルスによる影響で相場が下落したとしても、世界各国で暗号資産の需要が高まっていることから、アフターコロナの経済においても期待は持てそうだ。ビットコインの10万ドル（約1,130万円）達成やイーサリアム（ETH）の5000ドル（約56万7,000円）の上値取りは時間の問題だろうとみるアナリストは多い。
短期的に見れば、過去のデータを見ると12月は暗号資産が上昇しやすい傾向にある。ただし、今年は多くの新規機関投資家が参入してきたため、注意が必要だ。機関投資家の中には年末を迎える前に投資先から資金を引き揚げるケースも多い。クリスマス休暇前の利確が原因とされている。
イーサリアム（ETH）は、NFT（非代替性トークン）や分散型金融（DeFi）、メタバースなど急成長する分野においてプラットフォームを提供している。これらの分野はイーサリアムのスマートコントラクトを実行するために、ETHを必要とする。したがって、世界経済のインフレヘッジとして期待されるビットコインとは異なった動きを見せることがしばしばある。
さらに今週は、インフレ法案で懸念されたブローカーの定義について、イエレン財務長官の発言により懸念が払しょくされ、一時は最高値をうかがう勢いを見せた。
またメタバース関連として、注目すべきはTheSandbox（SAND）。現在も上昇トレンドは継続している。1年で13800%の伸び率となり、時価総額はもうじき60億ドル（約6,800億円）に迫る。（提供：月刊暗号資産）
