目次
大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2025〜2026年3月期のIPOを目指す「株式会社ディビイ」（代表・髙橋成典）を紹介します。
※本案件の申込開始は12月23日（木）18時からです。
第3回募集にあたって
営業活動の効率化と営業対象顧客の拡大を実現
3回目の株式投資型クラウドファンディングに臨む株式会社ディビイは、2020年10月の第1回に上限募集額8,000万円を調達、2021年2月の第2回に1,990万円を調達、総額募集額9,990万円の資金調達に成功しています。 当初の計画のとおり調達資金は、追加開発資金・受託業務費用・人件費・短期借入金返済に活用しています。
前回からの進捗として、文書突合ソフトウェア「rodanius for pharma」が国内大手製薬メーカーのアステラス製薬株式会社で使用が開始されます。 主に文書間のQCチェック等が想定されており、このチェック作業は一般的に限られた時間とマンパワーが必要となります。文書突合ソフトウェア「rodanius for pharma」のソリューションの活用により、効率化や省人化と言った業務の負担軽減の実現を目指されています。今後、国内大手製薬メーカーのアステラス製薬株式会社の他部門での利用範囲の拡大が検討されています。
従来、大掛かりなPoCが前提となり大きなリソースを要していましたが、今般の製薬業界での導入実績と導入実例を前提としたデモ用パッケージの活用により、PoCの短縮化および不要化につながり、案件成約までのリードタイムが50％程度短縮をしています。 顧客トレンドの変化として、当初は大手製薬メーカーからの問い合わせであったものから、最近になり中堅製薬メーカーやOTC医薬品メーカー、ジェネリック製薬メーカーなどにすそ野が広がり、製薬業界での文書突合ソリューションにおいてデファクトスタンダードを目指せるものと考えています。
現在、PoCは田辺三菱製薬株式会社など3社が完了し、他にも5社の新規製薬メーカーから追加オファーがあり、事業拡大の傾向が続いています。
当面、他に競合製品がない差別化要因や主な顧客の製薬メーカーはテレワークに切り替えている環境変化要因からも、文書突合ソフトウェア「rodanius for pharma」が成約する見込みは高くなると考えられます。
足元ではコロナの蔓延により売上遅延があったものの、今後は鮮明に受注が回復基調にあります。これらにより2022年3月期の売上計画は今のところ達成見込みであります
株式会社ディビイについて
誰もが手軽に運用できる画期的ソリューションを提供
昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進と銘打ち、様々なシーンでAIを活用したシステムが使われはじめています。今後、データ活用はより領域を広げていくと思われます。
しかし、肝心のユーザーのスキルはまだまだ追いついておらず、特にビジネスシーンでは未だに旧来の属人的な方法に頼り、非効率的な業務を行っている状況が多く見受けられます。ソフトウェアによってできることは高度化しても、使いこなせるユーザーが限定されてしまう現状があります。また、多くの文書ファイルはデータとして活用できるほど整備されておらず、企業が未活用なデータが大量に眠っています。株式会社ディビイはそのような状況を打破し、「データを解放する」というミッションを掲げ設立されました。
株式会社ディビイは、従来整備できない若しくは活用し切れていないデータをより多くの方に活用していただくためのソフトウェア製品を開発しています。最先端技術を駆使し、自然言語処理を行う「rodanius framework」とデータベース作成・加工を行う「PreRobo」を柱に、革新的なソリューションを提供し、企業のDXを強力に支援します。
これからのデータ社会において、より精度が高く速度感のあるビジネスができる環境を多くの企業が公平に享受できるよう、手頃な価格で幅広く製品を提供してまいります。
株式会社ディビイが向き合う社会課題
ITスキルがなくても高度なデータ活用が可能に
日本ではDXに対する積極投資が続いていますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのリモートワークの増加にともない、その傾向は加速するとみられます。しかし一方で、企業の4割以上がデータの利活用に取り組んでいないという調査もあり、DXの推進は二極化しています（注①）。
DX推進の障壁となっている原因の1つに、IT人材の不足が挙げられます。2018年には22万人のIT人材が不足していましたが、2030年には45万人まで増加する可能性があります（注②）。特にナレッジ化にともなって必要とされるデータサイエンティストなど、高度なデータ活用を推進する人材の不足は、企業が積極的なデータ活用に踏み込めない一因となっています。
今後、企業のDXにおける課題は、より具体的で効果的なデータ活用に向かうことが想定されます。企業内のIT人材が不足する傾向にあるなか、DX推進の先にあるより高度なデータ活用に取り組むために求められるのは、ソフトウェアの「明快さ」と「簡便さ」です。当社のソリューションはまさにそれらを追求したものです。ITスキルを必要としないデータ活用環境を提供し、AIを活用することで、高度なデータ活用に対するスキル不足をカバーします。
（注①）出典：ガートナー (ITデマンド・リサーチ)／調査：2019年5月
（注②）出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」
提供しているサービスと商品
AI自然言語解析エンジンとデータプラットフォームが企業のDXを推進
株式会社ディビイが開発した、データに合わせて自動でAIモデルを生成・チューニングする画期的なテクノロジー「rodanius framework」と「PreRobo」をベースに、4つの画期的なDXソリューションを提供します。
■コンプライアンス対応ソリューション
文書突合ソフトウェア「rodanius for Pharma」
文書間の高度な正誤判定を行うAIソリューションで、人間でも気づき難い齟齬も特定します。申請関連文書と原文書間などの微細な記載ミスの探索に最適で、異なる情報量や質の文書間でも正誤判定ができる、現在、独自技術の画期的なソリューションになります。
製薬業界など特に規制が多く、膨大な公的申請が必要となる業界に対応します 。現在、製薬業界において、原文書と申請文書間の齟齬チェックを行うことができるAIソリューションとなっています。
2022年度以降は製薬業界に留まらず、より多くの業界での公的申請と実態の齟齬防止や情報改竄防止ソリューションとして展開を予定しています。
■ナレッジマネジメント イノベーション検索ソリューション
ナレッジ検索ソフトウェア「rodanius for Knowledge」
従来のキーワード検索や全文検索システムでは不可能だった、自然文による質問の「意図」に最も近い情報をピンポイントに探索する、次世代型情報検索ソリューションです。検索対象の言葉が含まれていなくても、文脈を読み取り、データ検索をすることが可能です。チャットボットのようにシナリオを作成する必要もなく、業務効率を大幅に向上させます。
BPOベンダーやコールセンターのマニュアル検索、不動産の物件管理など、情報検索の機会が多い業界に最適となります。
イノベーション連想検索ソフトウェア「rodanius for Innovation」
研究部門や開発部門の技術や製品開発のスピードを大幅に加速させる、現時点で独自技術の画期的なソリューションとなります。様々な業界のメーカーの製品研究開発部門が調査する膨大な論文や特許情報の探索効率向上が業務環境改善や競争力向上につながります。検索対象論文を網羅的に解析し、情報を深耕・幅広・ジャンプ検索などが自由に行え、イノベーションの源泉となる情報にいち早く到達が可能となります。
■ノーコード lowコードデータ基盤開発ソリューション
ノーコードデータベース基盤開発ソフトウェア「PreRobo」
短期間で高度なデータ運用基盤やデータシミュレーション環境の構築が可能な、多目的なデータプラットフォームソフトウェアです。通常であれば開発が長期間にわたる高度なデータ統合やシステム連携を必要とするデータ環境の構築を、最短で行えるようになります。
さらに予測解析モデル自動構築ツール「Predictor」を組み合わせることで、データ基盤に予測解析環境を、簡単に追加構築することができます。
競争優位性
通信キャリアなどの研究プロジェクトに参加してきた経験によるノウハウと技術力で特許を取得
■大手企業が積極的に利用を推進
「rodanius for Pharma」は、大手製薬メーカーのアステラス製薬株式会社でライセンス購入され、現在複数の大手製薬メーカーの実証実験（PoC）（注）を実施しており、導入の準備を進めている段階になっています。法令改正などでよりコンプライアンス対応が厳しくなった製薬業界での当ソリューションへの期待は大きく、多くの大手製薬メーカーへのヒアリングが終了しており、他に類似製品やソリューションがないため今後多数の導入が見込まれます。
また、「rodanius for Knowledge」は大手ビル管理企業への導入が完了しており、すでに運用を開始しています。また、コールセンター大手企業のPoCが終了し、2022年から本格的なOEM製品開発プロジェクトを予定しています。
（注）実証実験（PoC）：アイデアの実現可能性を示すためのデモンストレーション
■特許の取得
RDBスキーマ構築における正規化設計を全自動で行うアルゴリズム及びシステムについて、特許を取得しています（特許第6244521号）。
「PreRobo」のデータ構造正規化アルゴリズムとして実装しています。
「rodanius framework」についても、検索技術や自動チューニング技術の特許取得に向け、大手特許事務所と準備を進め、重要な事業戦略の一つとして取り組む予定となっています。
■創業メンバーのバックグランド
創業のコアメンバーは株式会社ディビイ設立前、主にマーケティングテックを中心とした革新的な技術者が中心となります。高度な自然言語処理エンジンや複雑ネットワーク解析・ビジュアライズフレームワークなどの基盤を開発し、大手広告代理店や通信キャリアの多くのプロジェクトに参加していました。その時に培った高いノウハウと技術力、豊富な人脈とネットワークが株式会社ディビイの有形無形の財産となっています。
成長ストーリー
対話AIソリューションにおける自然言語処理系の市場規模は、2018年度の40.2億円から2023年には360億円に急拡大する見込みです。この有望な市場に対し、まずは製薬業界をターゲットに「rodanius for Pharma」の販売を進めます。昨年度から市場での検証により、2021年3月期にβ版パッケージを完成し、本格的に販売を開始したことで、多くの問い合わせと受注をいただき、順調に販売を開始しております。また「PreRobo」についても販売を開始し、大手通信事業者の社内データ分析用レポジトリとして採用され、その他の活用も広まりつつあります。
2023年3月期からは、既存の販売代理店やパートナーだけでなく、より販売体制を強化し、また社内の営業体制を強化するとともに、市場での認知向上のためのプロモーションを強化します。
製薬業界だけでなく、自動車や化学など幅広い製造業にもコンプライアンス対応ソリューションとして文書突合ソフトウエアを他業種に広げ、画期的ソリューションとして、自然言語処理分野での絶対的地位を築いてまいります。
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%（※）となった事例もあります。
※ 「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
また、株式会社ディビイは本クラウドファンディングに投資いただき、毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様を対象に、株数（投資金額）にかかわらずAmazonギフト券1,000円分を贈呈します。
独自AI技術で企業のDXを支援、製薬業界を中心にシェアを広げ成長ステージに入ったベンチャー企業（未上場株）への投資を検討してみてはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH 3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
