米フロリダ州のRon DeSantis知事が、2022年会計年度の予算案「Freedom First Budget（自由第一の予算）」を9日に発表した。

フロリダ州
(画像=月刊暗号資産)

発表された予算案には、「暗号資産（仮想通貨）に優しいフロリダ州を実現する」という項目が設置されており、暗号資産関連プログラムへの予算配分が提案されていることが明らかになった。

3つの部門において合計70万ドル（約7,900万円）の暗号資産関連項目が明記されそれぞれ配分されることになっている。3つの部門は、それぞれ次の通りだ。

  • 高速道路と自動車の安全性部門（25万ドル：約2,800万円）
  • 保険医療管理局（25万ドル：約2,800万円）
  • 金融サービス部門（20万ドル：約2,270万円）

以上3つの部門で、ブロックチェーン試験プログラムの実施を行うにあたって予算が配分された形となる。

高速道路と自動車の安全性部門でのブロックチェーン試験プログラムは、ブロックチェーン技術を活用して自動車の所有権を証明するコンセプト・デザイン・技術の設計や評価を行うことを目的としている。

また、保険医療管理局では、低所得層向けの医療保険制度内で過去に行われたやり取りを認証して不正を発見するための試験プログラムが提案された。

最後の金融サービス部門では、フロリダ州の事業者が州政府に対して州税を暗号資産で直接支払えるようにすることを目的としている。

それに合わせて、「フロリダ州は商業の手段としての暗号資産を支援し、事業への魅力度と経済の成長を促進する」と追記された。

今回の予算案に関し、DeSantis知事は地元メディアCBS Miamiに対して「南フロリダでは暗号資産が注目を集めており、多くの人々を誘致している。州政府としてこれは歓迎しており、州政府が暗号資産フレンドリーな姿勢をとっていきたい」とコメントしている。

フロリダ州内では過去にも暗号資産を受け入れる姿勢を大々的に示している。

例えば、マイアミ市のFrancis Suarez市長やタンパ市のJane Castor市長は11月、給与をビットコインで受け取る意向を表明していた。