経済産業省が、2022年2月頃からNFTを用いた初の実証実験を行う予定であることがわかった。ファッションデザイナーが制作した服をデータ化し、販売するという。27日、NHKが報じた。
10月には、展示会などのイベントでブロックチェーン技術を使った取引モデル構築の事業者を募集するなど、経済産業省はNFTへの取り組みを進めてきた。
今回の実証実験では、一点ものの洋服にNFTをつけて販売するほか、メタバース上のアバターに着せるためのデータなどを販売する予定だという。デザイナーに利益を還元できるNFTの仕組みを利用することで、デザイナーの収益源を多様化し、競争力の強化につなげたい考えだ。
NHKによると、海外ではNFTを活用したデジタルファッションの販売が始まっていることから、経済産業省としてはこの分野で日本が出遅れないよう後押しするとともに国としてできる環境整備を急ぐ考えだという。
NFTは今年に入り多くの注目を集め、成長した分野の1つだ。しかし、現時点においてNFTに関する厳密な法規制はない。
NFTはまだ発展途上であることを考えると、多くの問題が解決されていないのが現状だ。
今回の実証実験における目的の1つ、「クリエイターへの利益の還元」も課題の1つとなっている。
多くのNFTマーケットプレイスにおいて、二次販売が行われた場合、コンテンツクリエイターは報酬を得ることができる。
例として、「nanakusa」や「NFTスタジオ」などのプラットフォームでは、二次販売の際にコンテンツクリエイターにロイヤリティを支払っている。
また、コンテンツ制作者によるIP（知的財産権）に関する課題もある。
実際にNFTが販売される際、そのNFT自体は唯一無二のものであっても、実際は公式から許可を得ていない非公式なものであるパターンもある。（提供：月刊暗号資産）
