米国内の中小銀行らが、2022年の第1、2四半期の間にモバイルアプリでビットコイン取引サービスを提供し始める計画であることが明らかになった。18日、現地メディア・American Bankerが報道した。
今回報道された銀行らはおよそ300行にも及ぶとされており、なかには昨年6月の時点でビットコイン取引サービスを開始する意向を示していた銀行もある。
当初の発表から今に至るまでの数ヶ月の間で、法規制やセキュリティ周りの問題点が解決されたとしている。
ビットコイン取引サービスの提供は暗号資産（仮想通貨）投資企業のNYDIGとの提携を通じて実現する見込みだ。提携の一環として、銀行や米国銀行協会、米国独立銀行協会らがNYDIGに投資する動きもあったという。
今回、数多くの銀行らがビットコイン取引サービスの提供に踏み出したのは、顧客からのニーズの拡大に応えてのことだという。
ジョージア州の大手銀行「BankSouth」のCEOを務めるHarold Reynolds氏は、「我々は顧客の口座で活発な暗号資産取引の動きがあることを確認している。なかには高額な暗号資産投資もあるため、当然我々も注目している。暗号資産の将来には不透明な部分も多いが、今後消えてしまうようなものではないことは確かだ」と語った。
BankSouthはNYDIGや大手決済企業NCRとの協力のもと、すでにビットコイン取引を試験運用している。同行は最近もNYDIGに投資を行っているが、具体的な金額は明示されていない。
Reynolds氏は同銀行の投資に関して、「我々は今後の流行により深く関わり、弊行に付加価値を与えるために投資を行っている」と述べている。
今回NYDIGと提携した銀行ら以外にも、すでにビットコイン取引サービスに踏み込んだ銀行は存在している。例えば、オクラホマ州のVast銀行は昨年10月から大手暗号資産取引所コインベース （Coinbase）と提携して当座預金から暗号資産を購入できるサービスを展開している。（提供：月刊暗号資産）
