野村ホールディングスなどが共同で設立した金融機関向けデジタル資産カストディアンであるKomainuは8日、利回り付与サービスを開始することを発表した。
「Komainu Yield」と名付けられたプラットフォームを通じて、同社の顧客はKomainuにカストディされた暗号資産（仮想通貨）から利回りを得ることができるようになる。
同社は資産を保管しながら、様々なPoS（プルーフ・オブ・ステーク）系の暗号資産で利回りを得るためにステーキングを行っていくという。
Komainuの代表取締役社長であるHenson Orser氏は、「金融業界におけるデジタル資産の存在感は、今後ますます高まる。（中略）多くのブロックチェーンがプルーフ・オブ・ステークモデルへと移行するなか、ステーキングは暗号資産のエコシステムの中でより大きな役割を果たすことになるだろう」とコメントした。
Komainu Yieldは、立ち上げ時にいくつかの主要なデジタル資産プロトコルのステーキングサービスを提供開始。2022年内に機関投資家向けの主要なカストディアル・ステーキング・プロバイダーとなる計画だという。Komainuの戦略責任者であるSebastian Widmann氏は「Komainu Yieldは、デジタル資産を保有する機関の機会コストを大幅に削減する」と述べている。
また、Komainuの出資者の1つであるCoinSharesは、同プラットフォームを利用する最初のクライアントとなるという。CoinSharesではすでに、「CoinShares Physically Staked Tezos」と「CoinShares Physically Staked Polkadot」という2つの暗号資産ETP（上場取引型金融商品）をKomainu で保管している。
今後、ステーキング以外にも、一連の利回りサービスを打ち出す計画だという。
Komainuは、日本の投資銀行である野村證券のほか、デジタル資産運用会社であるCoinSharesとデジタル資産セキュリティ会社であるLedgerによって設立されたデジタル資産カストディ企業だ。同社は機関投資家向けに単一のアプリケーションベースのソリューションを通じて、分散型かつ安全なデジタル資産カストディを提供している。
2021年3月には、著名ヘッジファンドのアラン・ハワード氏が主導するシリーズA資金調達ラウンドで2500万ドル（約28億8,000万円）を調達した。（提供：月刊暗号資産）
