三菱UFJ信託銀行は21日、株主優待等の特典や特定のアセット・サービスに関する利用権および会員権といった権利をNFT（非代替性トークン）の技術を用いたユーティリティトークン（UT）を発行できるプラットフォーム「Progmat UT」の仕組みと、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスの開発を開始したと発表した。
また、三菱 UFJ信託銀行が2019年11月に設立した「ST（セキュリティトークン）研究コンソーシアム」を 2022年4月に改組し、デジタルアセットに係るエコシステム共創を目指す「デジタルアセット共創コンソーシアム」とすることも併せて発表している。
同コンソーシアムは現在、会員企業数が84 社まで拡大している。2023年度には初の信託型ステーブルコイン「Progmat Coin」の提供を予定している。
三菱UFJ信託銀行によると、株主優待等の特典や特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利を、NFTの形でブロックチェーン上にて発行・移転可能なユーティリティトークン化する「Progmat UT」の仕組みについては特許を出願しているという。
Progmat UTは、優待券や会員証といった券面（紙）を伴うアナログ処理を不要とし、デジタル完結で「発行」「利用」「移転」「管理」ができるという。セキュリティトークン投資とProgmat UTを組み合わせることで、投資額や保有年数等を踏まえて投資対象に関連するユーティリティトークンを付与する「ファンマーケティング」の取組みが可能になる。
また、「Progmat ST」「Progmat Coin」「Progmat UT」はいずれもブロックチェーンを中核としたインフラ基盤として、アクセス手段は特定のチャネルに限定されず、様々な参加事業者の提供するサービスを介して更新していく設計だという。
今後、各種デジタルアセット保有者向けのモバイルアプリ「Token Wallet」と、ST・SC・UT 発行体企業向けの Web アプリ「Token Manager」を提供予定だ。
2022年内に「β版」をリリースし、まずはユーティリティトークンを対象とした実証実験が可能となる環境を整備していくようだ。（提供：月刊暗号資産）
