ロシアがウクライナに対して大規模な攻撃を開始した後、ウクライナ軍に対するビットコインを用いた寄付が急増していることがわかった。
ブロックチェーン分析会社Ellipticのデータによると、24日だけで約40万ドル（約4,600万円）相当のビットコインがウクライナの非政府組織（NGO）であるCome Back Aliveに寄付されたという。
ロシアのプーチン大統領は24日、緊急演説でウクライナ東部における「特別軍事作戦」の開始を宣言し、侵攻を開始している。Ellipticによると、暗号資産（仮想通貨）による寄付はロシアの攻撃を食い止めるために活動しているCome Back AliveをはじめとしたウクライナのNGOやボランティアグループに総額数十万ドルの寄付が殺到しているようだ。
一方で、ウクライナ政府はビットコインやPayPalなどでの寄付は受け付けていないと注意書きを記している。ウクライナ政府が公式に開設した寄付口座は、米ドル、ユーロ、英ポンドなど。計9種類の法定通貨に対応している。
Elliptic社のチーフサイエンティストであるTom Robinson氏は、「暗号資産は、政府の暗黙の了解のもと、ロシア・ウクライナ戦争のクラウドファンディングにますます利用されている」とコメントした。
また、大手暗号資産取引所FTXのCEOであるSam Bankman-Fried（サム・バンクマン・フリード）氏は同日、ウクライナユーザー1人あたりに25ドル（約2,800円）を配布すると発表した。同氏は自身のTwitterで、「do what you gotta do（最善を尽くす）」と述べ、今後も何かしらの形で支援を行うことを示唆した。
現在、ウクライナは国家レベルで暗号資産を受け入れる体制と整えている。先日には、Volodymyr Zelenskyy（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領自らが修正案を提案した暗号資産を含むデジタル資産取引を合法化する法案が可決された。これにより、ウクライナでは規制当局の監視のもと暗号資産取引を行うことが可能となる。
同国議会はこの修正案が可決された際、「ウクライナは暗号資産の利用者数で世界トップ5に入る」と述べるなど、暗号資産の需要が高いことについて触れていた。（提供：月刊暗号資産）
