国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは22日、マネックスグループの完全子会社であるCoincheck Group B.V.（CCG）およびナスダックに上場している特別買収目的会社（SPAC）のThunder Bridge Capital Partners Ⅳ等との間で事業統合契約を締結し、米ナスダックへの上場を目指すことを発表した。
今後、コインチェックはグループ内組織再編によりCCGの100％子会社となり、CCGは2022年中を目途にティッカーシンボル「CNCK」としてナスダックに上場する計画だ。なお、CCGはマネックスグループの連結子会社に留まるため、マネックスグループのグループ成長戦略におけるコインチェックの役割は変わらないという。
コインチェックは2012年に創業し、2014年より暗号資産交換業を開始。2018年には約580億円相当の暗号資産が不正流出する被害にあったが、同年4月にマネックスグループの傘下となり、経営管理態勢や内部管理態勢およびセキュリティへの大規模な投資の末、2019年に暗号資産交換業の登録を完了している。
以降、暗号資産の取扱い拡充などを進めると同時に、「Coincheck NFT（β版）」「Coincheck IEO」「Sharely」などといった新規事業を次々に立ち上げた。現在は、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0やメタバースにおけるデジタル経済圏にも取り組んでいる。
同社の事業領域は今後の社会に広く根付いていく段階にある。ここ数年において、NFT（非代替性トークン）、ステーブルコイン、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）、セキュリティトークンなどのブロックチェーンを基盤としたデジタル資産が次々と誕生し、DeFi（分散型金融）やGameFiのような新たな領域が存在感を増している。
こうしたなかで、コインチェックはナスダックへの上場を通じて、セキュリティやインフラへの投資を行いながら顧客基盤を拡大し、提供サービスを増やしていく。
また同社は、「今後グローバルに事業を拡大し、国内外での新規事業の開発や最新技術への投資を加速することで、デジタル経済圏のゲートウェイとしての役割を担っていきたい」との考えを示した。（提供：月刊暗号資産）
