米メタ社（META、旧Facebook）が、暗号資産（仮想通貨）や暗号資産取引サービス等に使用するものとみられるロゴなど、関連した商標を申請したことがわかった。この動きは、同社が暗号資産関連サービスに本格的に乗り出すことを示すものと言えそうだ。
(画像=月刊暗号資産)
米国特許商標庁（USPTO）への申請書によれば、メタは18日に8件の商標申請を行なった。そのうち、6つは暗号資産とブロックチェーンに関するものだった。
申請した内容は、暗号資産、金融取引、通貨取引、暗号資産取引所、暗号資産ウォレット、デジタル通貨、ブロックチェーンソフトウェアなどに関する商標だ。また、メタバースに関する商標申請も提出されている。
今回の申請に関して、公式な発表は現段階でない。
米国の商標登録専門の弁護士・Michael Kondoudis氏は「これらの申請は同社のメタバース参入に向けた企業戦略を反映したものだ」とツイートした。
出願書類は特許商標庁のウェブサイトで通し番号を検索すると閲覧が可能となっている。以下、メタが申請した内容だ。
- 97320155: ビットコイン投資家のネットワーキングに特化したオンラインソーシャルネットワークとマッチングサービス。
- 97320153: ゲーム、電子商取引、ブロックチェーン取引など、Web3.0のハードウェアとソフトウェアの設計と開発。
- 97320149：仮想現実を利用したエンターテイメントや子出版サービス。
- 97320147：プラットフォーム上に保存されたデジタル資産のための電気通信サービス
- 97320146：トークン、ブロックチェーン資産、暗号資産、その他の仮想資産の金融取引処理サービス。
- 97320144：仮想または拡張現実ネットワーク、およびメタバースを使用して広告などのサービス販売。
- 97320140: メタバースを利用したゲーム用のウェアラブル周辺機器
- 97320136: ユーザー認証、オンライン慈善募金、ハードウェアまたは電子ウォレットのためのモバイルアプリケーションのようなソフトウェア。
メタのCEOであるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は今月15日、InstagramにおいてNFT（非代替性トークン）に対応する方針を明らかにしている。
こうした動きからも、メタが本格的に暗号資産やブロックチェーンを用いた事業に注力していく姿勢がうかがえる。（提供：月刊暗号資産）
