ビットコイン（BTC）は29日、4万7,000ドル（約580万円）台を堅調に推移している。一時4万8,000ドル（約592万円）付近まで上昇したが、短期筋の利確等の調整が入った格好だ。
ビットコインはこの1週間で約13％上昇している。1ヵ月比で見れば、上昇率は20％を超える。記事執筆時点の4万7,000ドル台は年初時の価格帯だ。
直近の大きな要因としては、ステーブルコインプロジェクト・テラ（LUNA）のルナ・ファウンデーション・ガード（Luna Foundation Guard＝LFG）によるビットコインの大量買いが挙げられる。
同団体は米ドルに裏付けられた「TerraUSD（UST）」の準備金としてビットコインを購入する意向を示しており、これまでに2万7,000BTC（約1,580億円相当）を購入したとされている。
LFGのビットコイン保有量は、米マイクロストラテジー（MicroStrategy）とテスラ（Tesla）に次ぐ規模となる。なお、記事執筆時点でLUNAの価格も約10％上昇しており、1万2,900円ほどで推移している。
そのほかのアルトコインでは、イーサリアムが前週比15%ほどの上昇を見せ40万円台をキープしている。また、米コインベースが先日ステーキングサービスを発表した時価総額順位7位のエイダ（ADA）も前週比32.2%高と好調に推移している。
暗号資産市場全体としては、ロシア・ウクライナ情勢において停戦交渉が進められていることや、エネルギー資源価格などに落ち着きが見られつつあることで、株式市場と同様に買い戻しが進められていると言えるだろう。
コインシェアーズ（Coinshares）の週間レポートによれば、暗号資産系の米ファンドが4,500万ドル（約55億5,000万円）の流入超、欧州ファンドが1億4,700万ドル（約181億3,600万円）の流入超となった。暗号資産系ファンドとしては、3ヶ月ぶりの大幅な流入超となったという。
一方で、米バイデン政権が発表した2023年度の予算案については今後市場の不安要素になる可能性がある。
予算案では、富裕層に対して含み益にも20％の課税を課すことを提案しているほか、暗号資産を用いた課税逃れを防ぐために新たな申告義務について盛り込んでいる。
仮に予算案が可決された場合には、暗号資産市場にもなんらかの影響が見られる可能性があるため、注視する必要があるだろう。（提供：月刊暗号資産）
