この記事は2022年4月19日に「月刊暗号資産」で公開された「ビットコイン、急反発で4万ドル台復帰 暗号資産市場は全面高に 」を一部編集し、転載したものです。
18日に3万8,000ドル（約486万円）まで続落していたビットコイン（BTC）は日本時間19日未明に反発し、4万1,000ドル（約524万円）ほどまで回復した。3万8,000ドル台はサポートラインが機能しており、その価格帯で買いが入りやすい傾向が続いている。
米国はこの時期、確定申告期にあり、株価は下がる傾向にある。納税を行う関係で、ポジションを解消する動きが強まるためだ。今年も例外なく同じような推移を見せており、それは暗号資産（仮想通貨）市場においても同じことが言える。
米国の確定申告は4月15日が期限となっており、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げ動向も原因したものとみられる。確定申告時期が終了すると株式市場に資金が流入しやすい傾向がみられ、その影響が今回、暗号資産市場にも現れた可能性がある。
米国では18日にイースターが明け、株式市場の取引が再開されたものの、軟調な推移を見せ前週末比39.54ドル安で終えた。ロシア・ウクライナ情勢などを踏まえ、リスクを回避したものとみられる。近頃の暗号資産市場は米国の株式市場との関連性が高まっているが、資金の投入先として株よりも地政学リスクによる影響を受けにくいとの思惑が先行した可能性も考えられる。
19日の暗号資産市場は全面高となっており、その中でもテラ（LUNA）やニアプロトコル（NEAR）などが10％以上の価格上昇を見せている。
特にテラは非営利組織であるLuna Foundation Guard（LFG）がビットコインを購入し続けており、それが暗号資産市場にも好影響を及ぼしている。LFGは「最大のビットコイン保有者」を目指しており、今後も価格帯が下がるたびに買い増しを行うものとみられる。
また、運動することでトークンを得ることができるNFTゲーム・STEPNのガバナンストークンであるSTEPN（GMT）が前日比42％以上高騰し、過去最高値を更新。暗号資産市場において一際目立つ存在となっている。
こちらは大型アップデートを終え、ゲーム内における需要が高まったことが背景にあるほか、それに伴い、流動性が増加したことなどが要因として考えられる。（提供：提供：月刊暗号資産）
