2022年4月29日、米商務省が発表した1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比の年率換算でマイナス1.4％となった。米国の実質GDP成長率がマイナスとなるのは新型コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を実施した2020年4～6月期以来、7四半期ぶりのことだ。
こぷ / pixta、ZUU online
ただ、今回のマイナス成長はGDPから差し引かれる輸入が17.7％増と急増したことが主因とみられている。一方の輸出は5.9％減だった。注目されるのは内需が引き続き堅調なこと。米国の景気そのものは必ずしも悪化しているわけではなさそうである。実際、たとえば個人消費は前期比で2.7％増、設備投資は9.2％増であり、住宅投資も2.1％増といずれも景気の堅調さを裏付けている。3月の消費者物価の上昇率（インフレ率）が8.5％と40年ぶりの水準を記録するなど、歴史的な高インフレが続くなかでも内需は予想以上に堅調だ。
さて、気になるのは企業業績への影響である。折しも米国企業の2022年1〜3月期の決算発表がピークを迎え、大手IT企業の決算も出揃った。そこで今回はGAFAM（グーグルを傘下に置くアルファベット、アマゾン、フェイスブックを運営するメタ、アップル、マイクロソフト）の業績をチェックしておきたい。
