この記事は2022年5月2日に「月刊暗号資産」で公開された「BAYCのYuga Labs、メタバース上の土地NFT販売で400億円以上を売り上げ」を一部編集し、転載したものです。

人気NFT（非代替性トークン）「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」を手掛けるYuga Labsが4月30日、同社が提供するメタバースプロジェクト「Otherside」の土地をNFTとして販売した。

販売された土地は5万5,000個。独自暗号資産（仮想通貨）であるApeCoin（APE）で販売が行われ、1個あたりのNFTの価格は一律305APE（販売時約76万円）であった。これらのNFTは販売開始から3時間で完売し、売り上げは約420億円にのぼった。

一方で、今回のNFTの販売に伴いイーサリアムのガス代（手数料）が高騰。NFTの購入取引をする際、100万円以上のガス代を支払ったユーザーもいるようだ。

Yuga Labsは当初、最高値から呼び値を徐々に下げていき、最初に買い手がついた価格で売買が成立するオークションである「ダッチオークション」を予定していた。しかし、これでは一部のユーザーによる買い占めやガス代の高騰などが懸念されたことから、一律価格での販売に変更した。

さらに、1ウォレットあたりの購入可能数を2NFTまでに制限する措置も講じたが、結果的に多くのユーザーが殺到し、イーサリアムネットワークの混雑につながった形だ。

Yuga Labsはこうした事態を受け、「イーサリアムネットワークに負担をかける状況を招き申し訳なかった。Apeコインが適切にスケーリングするには、独自チェーンへの移行が必要であると明らかになった。我々のDAO（自律分散型組織）が独自チェーンへの移行について考えを進めることを推奨したい」と述べ謝罪した。

Apeコインの意思決定はApeCoin DAOによって行われているため、独自チェーンへの移行を含む今後の動向は同コミュニティで方針が固められることになる。

また、今回のNFT販売においてはネットワークが混雑した影響で取引が失敗しガス代のみ支払ってしまったユーザーもいるという。Yuga Labsはこのような状況に陥った一部ユーザーに対し、ガス代を返金する方針であるとしている。

Yuga Labsが提供するBAYCは昨年のNFT人気を牽引したプロジェクトの1つであり、今も高額で取引が続いている。

今回のNFT販売については、Yuga Labsの新プロジェクトということで高い注目を集めた格好だ。（提供：月刊暗号資産）