この記事は2022年5月11日に「月刊暗号資産」で公開された「イエレン米財務長官、2022年末までにステーブルコイン関連規制の法制化を要求」を一部編集し、転載したものです。
ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官が10日、上院銀行委員会会議において、ステーブルコイン関連規制を2022年末までに法制化する必要性があると主張した。
同氏は、米ドルに裏付けられたステーブルコイン・TerraUSD（UST）が1ドル（約130円）の価値を維持できなくなったことにも焦点を当てた。
米ドルの価格に連動したステーブルコインであるUSTは、イエレン財務長官が登壇する前の数時間で0.65ドル（約84円）まで価格が下落。安定した価格を維持するはずのステーブルコインが米ドルからディペッグしてしまったことで、金融の安定性にリスクが生じる危険性があるとイエレン財務長官は指摘した。
同氏は昨年11月に発表された「金融市場に関する大統領ワーキンググループ」のレポートを引用し、ステーブルコインの危険性がすでに明確化されているとも主張した。ステーブルコインについて、「（レポートによると）金融市場を危険に晒すリスクがあることがわかる。決済システムとその完全性や、市場に大きな影響力を持つ企業が発行するステーブルコインに需要が集中した場合に生じうるリスクになる」と強調し、年末までの規制法制化が適切であると述べている。
ステーブルコインの監査に関する法律の制定を推してきたパット・トゥーミー（Pat Toomey）議員は、イエレン財務長官が例として挙げたUSTがアルゴリズム担保型のステーブルコインであることを指摘。同氏は「つまり、USTは現金や有価証券に裏付けられた従来のステーブルコインとは異なるものである」として、その区別が重要であると主張した。
イエレン財務長官は、今年3月に発表された暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令に基づいて、暗号資産業界がもたらしうるリスクの概要をまとめた包括的なレポートを財務省から発表すると述べた。
ステーブルコインは急成長している分野であるからこそ、それに応じてリスクも大きくなっていると考えられる。今後、米国における法整備が暗号資産にも大きな影響を与える可能性が高いため、引き続き動向を注視する必要がある。（提供：月刊暗号資産）
