この記事は2022年5月13日に「月刊暗号資産」で公開された「リミックスポイントとSBIが資本提携 ビットポイントの株式上場も視野に」を一部編集し、転載したものです。
株式会社リミックスポイントが12日、SBIホールディングスとの資本業務提携契約を締結したことを発表した。
SBIホールディングスはリミックスポイントの株式5％を市場取引で取得する。併せて、リミックス傘下の国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントジャパンの株式51％を取得するという。現状ではリミックスポイントおよびビットポイントジャパンの経営体制が変わることはないとのこと。株式取得は7月1日を予定している。
なお、SBIはビットポイントジャパンを国内外の株式市場で上場させることを視野に入れているという。
提携の目的は「事業分野及び事業規模の拡大、更なる経営効率化及び、競争力強化、並びに顧客満足度の高いサービスの提供を実現し、両企業の価値向上を図ること」だと説明している。業務提携の内容としては、暗号資産関連分野、Web3.0関連分野、エネルギー分野の3分野を挙げた。
暗号資産関連分野では「SBIグループとのクロス・マーケティングによるビットポイントの口座数の増加」、「SBIホールディングス連結子会社であるB2C2社との連携によるビットポイントの暗号資産取引流動性の向上」、「SBIホールディングスが投資を行う世界中の暗号資産プロジェクトの中から厳選したトークンをビットポイントが日本で最初に取り扱うことによるビジネス拡大」に取り組んでいくという。
Web3.0関連分野では、リミックスポイントによる一般社団法人日本デジタル空間経済連盟への参画、メタバースなどのWeb3.0および関連事業の推進での協業を目指す。
エネルギー関連分野での提携では、風力、バイオマス、水上太陽光、小水力等の再生可能エネルギー利用の電源の共同開発を行う。PPA事業の全国展開における協業を行うようだ。
PPA事業とは、PPA（Power Purchase Agreement＝電力購入契約）スキームにより、電力事業者が需要家から発電システム等に係わるスペースの提供を受け、発電システム等を設置し、需要家に対して当該発電システム等による電力を供給することで事業コストの回収を図るもの。両者が連携を取ることで金融期間ネットワークとの連携が諮られ、同事業の展開が加速されることが予想されるという。
リミックスポイントのCEO並びにビットポイントジャパンの代表取締役会長の小田玄紀氏はTwitterで、「株式譲渡によりリミックスポイントにおけるビットポイントの収益取込は49％になりますが、収益が倍以上になれば実際に収益は高まる可能性があります」とツイートした。（提供：月刊暗号資産）
