この記事は2022年5月19日に「月刊暗号資産」で公開された「テラが復興プランを提案 新チェーンに関する詳細も発表」を一部編集し、転載したものです。


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(画像=PIXTA)

暗号資産(仮想通貨)テラ(LUNA)の開発を行うテラフォーム・ラボ(Terraform Labs)のド・クウォン(Do Kwon)氏が17日、「テラエコシステム復興プラン2」を提案し、18日にガバナンス投票を行うことを発表した。

今回の提案では初めて、TerraUSD(UST)のペッグが失敗したと認めた。同時に、「新たに立ち上がるチャンスだ」とも述べている。

提案では前回同様、テラブロックチェーンをフォークすることが挙げられた。しかしプラン2では、今回新たに生まれるブロックチェーンでアルゴリズム型ステーブルコインを発行することはないという。

現在、TerraUSDは0.12ドル(約16円)まで価格を落としており、テラについても0円台を推移している状況だ。

こうした事態を受け、現在のブロックチェーンは「Terra Classic」と名称を変更し、そのブロックチェーン上で発行されているテラは「Luna Classic(LUNC)」に変更する。

一方で、新たに稼働するブロックチェーンを「Terra(テラ)」とし、そこで発行される暗号資産を「テラ(LUNA)」にするという。新たなテラは10億LUNAが発行され、LUNCのステーカーおよび所有者、TerraUSDの所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップする。対象アプリはWeb3.0領域で不可欠なもののみにすると説明している。

エアドロップの配分については、開発資金として利用される「コミュニティプール」に対し25%が配分されるという。5%が主要開発者へ配分され、残り70%がLUNCのステーカー等に配布される予定となっている。

クウォン氏は「テラ開発者のエコシステムを維持することが最も重要」との認識を示し、その上で旧新チェーンは2つ共存させていく意向だ。

なお、エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットは削除し、新チェーンはコミュニティが運営することになるとしている。(提供:月刊暗号資産