この記事は2022年5月18日に「月刊暗号資産」で公開された「G7、暗号資産規制「緊急の必要性示す」として議論へ」を一部編集し、転載したものです。
日本を含む主要7ヵ国（G7）の財務大臣・中央銀行総裁会議において、暗号資産（仮想通貨）規制に関する議論を行う予定であることがわかった。18日、ロイターが報じた。
報道によると、この計画はフランス中央銀行のFrancois Villeroy de Galhau総裁が明かしたもので、各国の代表者らと暗号資産規制について議論することになるだろうと語ったようだ。G7財務大臣・中央銀行総裁会議はドイツにて、現地時間18日〜20日にかけて行われる。
Villeroy de Galhau総裁は16日にパリで行われた新興市場会議において、昨今の暗号資産市場における混乱について言及。その際、「近頃起こったことは、グローバルな（暗号資産）規制を策定する緊急の必要性を示す警鐘だ」と述べた。価格が急落し暗号資産市場に混乱を招いたステーブルコイン・TerraUSD（UST）について暗に言及した形となる。
また同氏は、現在欧州で暗号資産に関する規制法案「暗号資産市場法案（MiCA=Markets in Crypto-Assets）」が議論されていることに触れた上で、「（欧州は）MiCAで道を開いたが、恐らく今週ドイツで開催されるG7では他の多くの問題について議論することになるだろう」と語った。
MiCAについては今年3月、ビットコインをはじめとしたプルーフオブ・ワーク（PoW）銘柄を禁止する条項を含んでいたことで話題となった。この条項は否決されたものの、欧州では環境問題に関する議論が活発に行われていることから、引き続き同じような内容が盛り込まれる可能性はある。
現在、各国で暗号資産の規制整備に関する議論が進められている。特に米国では、TerraUSDの急落を受けジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官が「2022年末までに法制化する必要がある」と述べるなど、ステーブルコインの規制を早期に整えるべきとの認識が広まっている状況だ。
TerraUSDの急落を引き金に、今後さらにステーブルコインの取り扱いに関する議論が加速するものとみられる。また、G7の見解も非常に重要な意味合いを持つことになるため、動向には注目が集まることだろう。（提供：月刊暗号資産）
