この記事は2022年4月28日に「月刊暗号資産」で公開された「ソニー、メタバースを成長領域と位置づけ注力」を一部編集し、転載したものです。
ソニーグループは18日、経営方針説明会でメタバースを成長領域の1つとして位置づけ、関連サービスを強化していく方針を発表した。
具体的には、ゲームや映画、音楽、アニメなどのエンターテインメント分野において「感動空間」を構築するとしている。特にゲームでは年内に買収することで合意した米ゲーム開発企業・Bungyの技術を用いて、2025年までに10タイトルを販売する予定だと説明した。
また、ホンダとの協業で取り組む電気自動車（EV）分野においても、ソニーが持つ技術やコンテンツを活かした成長戦略を構築すると表明している。
ソニーは先月、人気オンラインゲーム「フォーナイト」などで知られるエピックゲームス（Epic Games）に対し、10億ドル（約1,290億円）を出資した。その際にも、ゲームや音楽、映画など、同社が抱えているコンテンツをメタバースと融合化させ、エンターテインメントの強化につなげたい考えを示している。
国内大手企業では13日、損害保険ジャパンとANAグループ傘下のANA NEOがメタバースで提携したことを発表。ANA NEOが手がけるバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を通じて、バーチャル旅行やショッピングや医療、行政サービスを受けることを想定している。
世界152ヵ国以上に展開するANAマイレージ会員数3,400万人と、国際線・国内線5,442万人を会員の取り込みを見据えた国内最大規模のメタバースプロジェクトになると両者は説明する。
また、先月にはSBIホールディングスが主導する形でメタバース団体「日本デジタル空間経済連盟」が設立するなど、国内では大企業を中心に動きが活発化している状況だ。
今後も様々な企業がメタバースの取り組みを進めることが考えられるため、国内における競争はさらに激化していくものとみられる。（提供：月刊暗号資産）
